東京都競馬（9672）・方針前進
政策保有株式による取引・財務関係の維持
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）539,236」
政策保有株式について1銘柄を売却し、売却価額539,236千円を計上した。個別銘柄では㈱日立物流の全株式売却を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証を行います。検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。」
政策保有株式について毎年の検証・縮減方針を再確認し、当期には東京ドーム株式を全株売却している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証を行います。検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。」
政策保有株式について、毎年の検証と保有意義が不十分な銘柄の縮減方針を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 20銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,095,658千円」
政策保有目的の投資株式を20銘柄、貸借対照表計上額合計1,095,658千円保有し、取引関係の維持・強化や財務上の取引円滑化を目的としていると開示している。