アライアンス強化・協業の推進
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- 2026-05-15前進経営計画
「M&A」
従来の協業・アライアンス強化に加え、中期経営計画の成長施策としてM&Aを明示し、投資枠・実施方針を含む拡大施策として位置付けている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は９銘柄であり、モジュール・システム建築事業拡大や強化、また、業務効率の向上を図るためであります。」
協業・アライアンス強化について、モジュール・システム建築事業の拡大・強化や業務効率向上を目的に9銘柄、取得価額合計24億2,823万6千円の株式取得を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は３銘柄であり、モジュール・システム建築事業拡大や強化、また、業務効率の向上を図るためであります。」
協業強化・業務効率向上を目的として、当期に3銘柄、取得価額合計287,523千円の株式取得を行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は５銘柄であり、モジュール・システム建築事業拡大や強化、また、業務効率の向上を図るためであります。」
取引先との協業強化について、5銘柄の株式取得がモジュール・システム建築事業の拡大・強化や業務効率向上を目的として実施された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。」
取引先との協業強化を目的として株式相互保有方針を進め、当期には複数の取引先への第三者割当を実施し、投資有価証券も取得した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 (2) 処分株式の種類及び数 ：普通株式 80,500株 (6) 処分予定先 ： 太平電業株式会社 40,300株 日本電技株式会社 26,800株 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 6,700株 株式会社平賀 6,700株」
取引先との協力関係の更なる強化・構築に向け、4社を引受先とする自己株式80,500株、総額598百万円の第三者割当処分を決議した。処分期日は2020年2月12日とされている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年６月24日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、2019年７月12日に払込みが完了しております。」
取引先との協力関係の更なる強化・構築に向け、株式会社協和日成、前澤給装工業株式会社、三京化成株式会社、ジャパンベストレスキューシステム株式会社を引受先とする221,400株の第三者割当処分が実施された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月16日付で戸田建設株式会社及び株式会社西松屋チェーンを引受先とした第三者割当による自己株式204,400株の処分を行ったことによるものであります。」
取引先との協力関係強化・維持に向けた自己株式の第三者割当について、204,400株の処分が実施されたことが確認されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分株式の種類及び数：普通株式 204,400株」
取引先との協業・株式相互保有方針について、戸田建設株式会社および株式会社西松屋チェーンに各約5億円相当の株式を取得させる第三者割当を決議し、協業関係強化の具体策が追加された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるNAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.がタイ王国において軽量鉄骨建築を展開していくにあたり、OY CORPORATION LTD.との包括的な業務提携を実施することで、技術力・施工能力を強化し、更なる事業の拡大を見込めると判断したためであります。」
協業強化について、タイ子会社によるOY CORPORATION LTD.との包括的業務提携と株式取得という具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この度、当社は上記の趣旨から取引先との協力関係を更に強化し、あるいは安定的に維持するための施策として、株式相互保有が当社および取引先の双方にとって有用と判断したため、本自己株式の処分を行うこととしました。」
取引先との協力関係強化・維持に向け、株式相互保有を目的とする自己株式の第三者割当処分を実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「イ．アライアンス強化（協業）の推進」
モジュール・システム建築の受注拡大に向けた外部との協業強化を具体的施策として掲げている。