投資有価証券の取得による投資支出
FY2020-Q2に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-26前進決算
「その主な要因は、投資有価証券の取得による支出11億８千４百万円等によるものであります。」
投資有価証券の取得支出11億8,400万円を計上している。 - FY2026前進有価証券報告書
「投資活動の結果得られた資金は、19億９千８百万円（前期比41.4％増）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が41億７千４百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が10億２千２百万円、社用資産の取得による支出が６億４千１百万円等によるものであります。」
投資有価証券の取得・残高増加を中心とした従来の資金配分から、当年度は売却収入41億74百万円により投資活動が資金流入となった。 - 2026-05-15再定義決算
「主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が41億７千４百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が10億２千２百万円」
投資有価証券について、取得支出と売却収入を併記し、投資活動の資金流入を記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「その主な要因は、投資有価証券が43億７百万円、貸与資産が５億３千４百万円、建物が９千８百万円それぞれ増加した一方、その他有形固定資産が１億７千２百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券について、取得支出中心の従来の記載から、当中間期末の残高増加を示す財政状態の記載へ焦点が移っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「投資活動の結果得られた資金は、14億１千３百万円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が26億３千万円、投資有価証券の償還による収入が７億円等であり」
投資有価証券の取得・残高増加を中心とした従来の資金配分から、当年度は売却収入26億30百万円と償還収入7億円により投資活動が資金流入となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は38億１千２百万円(前年同期比167.1％増)となりました。主な要因は投資有価証券の取得による支出が24億２千８百万円、社用資産の取得による支出が19億５百万円等によるものであります。」
投資有価証券について24億2,800万円の取得支出が発生し、投資有価証券残高は前期末比78億5,800万円増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その主な要因は、投資有価証券が40億１百万円、貸与資産が18億８千７百万円、建物及び構築物が７億３千１百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券残高が前連結会計年度末比40億1百万円増加し、取引先との協業等に関連する投資残高の増加が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は21億４千万円（前年同期比154.8％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が12億７千万円、社用資産の取得による支出が10億９千７百万円等によるものであります。」
投資有価証券の取得に12億7,000万円を支出し、投資活動による資金使用額は前年同期比154.8％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因は、投資有価証券が22億７千３百万円、貸与資産が３億５千１百万円、建物及び構築物が１億７千万円、建設仮勘定が１億２千６百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券残高は前連結会計年度末比22億7,300万円増加し、前期末の増加額を上回る増加となった。 - FY2023投資有価証券残高増加有価証券報告書
「その主な要因は、貸与資産が17億７千３百万円、建物及び構築物が９億８千８百万円、土地が２億５千８百万円、投資有価証券が２億１千７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。」
前期までの減少基調から、投資有価証券残高は前連結会計年度末比2億1700万円増加した。当期は3銘柄の取得と1銘柄の売却を行っている。 - FY2023-Q3投資有価証券残高減少有価証券報告書
「その主な要因は、貸与資産が17億２千７百万円、建物及び構築物が７億２千１百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が４億６千６百万円、建設仮勘定が２億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券残高は前連結会計年度末比4億6,600万円減少し、前回までの増加基調から減少が継続している。 - FY2023-Q2投資有価証券残高減少継続有価証券報告書
「その主な要因は、貸与資産が10億９千７百万円、建物及び構築物が７億６千万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が２億９千３百万円、投資有価証券が２億３千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券残高は前連結会計年度末比2億3,700万円減少し、前四半期までの増加基調からの減少が継続した。 - FY2023-Q1投資有価証券残高減少有価証券報告書
「その主な要因は、建設仮勘定が４億３百万円、貸与資産が２億４千７百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が２億３千１百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券残高は前連結会計年度末比2億3千1百万円減少し、従来の増加基調から減少に転じている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その主な要因は、投資有価証券が18億５百万円、貸与資産が13億７百万円、土地が６億２千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億１千１百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の残高が前連結会計年度末比18億5百万円増加し、協業・取引関係強化等に関連する投資が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は12億９千２百万円（前年同期比0.8％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が８億３千２百万円、社用資産の取得による支出が４億５千９百万円等によるものであります。」
投資有価証券の取得による8億3200万円の支出が発生し、投資有価証券の残高は前連結会計年度末比10億9600万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円増加し、292億５千８百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が４億６千８百万円、貸与資産が２億２千６百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の残高が前連結会計年度末比4億6千8百万円増加し、協業・取引関係強化等に関連する投資が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は31億４千８百万円（前年同期比9.9％減）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が７億３千５百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が33億８千万円、社用資産の取得による支出が４億２千４百万円等によるものであります。」
投資有価証券の取得支出33億8千万円と売却収入7億3千5百万円が発生し、取引先との協業等に関する投資が引き続き進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は13億３百万円（前年同期比46.0％減）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が７億３千５百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が18億７千２百万円、社用資産の取得による支出が１億５千９百万円等によるものであります。」
投資有価証券について、18億7千2百万円の取得支出と7億3千5百万円の売却収入が発生した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因は、投資有価証券が６億６千７百万円増加した一方、繰延税金資産が１億６千５百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の残高が前連結会計年度末比6億6千7百万円増加し、取引先との協業等に関連する投資が引き続き進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「その主な要因は、投資有価証券が31億４千２百万円、繰延税金資産が３億３千８百万円、貸与資産が２億７千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。」
協業・取引関係強化を目的とする投資有価証券の取得が進み、残高は前期末比31億42百万円増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その主な要因は、投資有価証券が29億８千４百万円、貸与資産が５億２千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は24億１千４百万円（前年同期比1,174.3％増）となりました。」
投資有価証券は前連結会計年度末比29億8千4百万円増加し、投資活動による資金使用額は24億1千4百万円、前年同期比1,174.3％増となった。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億５千８百万円増加し、231億６百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が19億４千４百万円、貸与資産が２億６千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は24億１千４百万円（前年同期比1,174.3％増）となりました。その主な要因は投資有価証券の取得による支出が22億３千７百万円、社用資産の取得による支出が１億５千６百万円等によるものであります。」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得による22億3千7百万円の投資支出が発生し、投資有価証券残高は前連結会計年度末比19億4千4百万円増加している。