貸与資産の拡充・更新投資による市場シェア拡大

「当事業年度における設備投資は5,312百万円で、その主なものは、貸与資産の取得4,648百万円であります。」

「レンタルにつきましては積極投資によるハウスの拡充、供給体制の強化と価格転嫁・付加価値営業を推進」

「株式会社ナガワ　ハウス事業　貸与ハウス　4,800　―　自己資金　2025年４月　2026年３月」

「主な増加要因は税金等調整前中間純利益が21億２千６百万円、減価償却費が19億４千万円、売上債権の減少額が13億１百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が24億３千１百万円、法人税等の支払額が７億円、仕入債務の減少額が６億８千１百万円等によるものであります。」

「ユニットハウス事業　貸与ハウス　4,800　―　自己資金　2024年４月　2025年３月」

「固定資産は、前連結会計年度末に比べ67億２千２百万円増加し、421億円となりました。その主な要因は、投資有価証券が40億１百万円、貸与資産が18億８千７百万円、建物及び構築物が７億３千１百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。」

「固定資産は、前連結会計年度末に比べ48億８千８百万円増加し、402億６千６百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が30億９千８百万円、貸与資産が11億８千２百万円、建物及び構築物が６億２千１百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。主な減少要因は貸与資産の取得による支出が27億４百万円」

「その主な要因は、投資有価証券が22億７千３百万円、貸与資産が３億５千１百万円、建物及び構築物が１億７千万円、建設仮勘定が１億２千６百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。」

「ユニットハウス事業　貸与ハウス　4,600百万円　2023年４月　2024年３月、ユニットハウス事業・モジュール・システム建築事業　工場等設備　1,500百万円、建設機械レンタル事業　貸与機械　200百万円」

「その主な要因は、貸与資産が17億２千７百万円、建物及び構築物が７億２千１百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が４億６千６百万円、建設仮勘定が２億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。」

「固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億８千６百万円増加し、337億３千５百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が10億９千７百万円、建物及び構築物が７億６千万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が２億９千３百万円、投資有価証券が２億３千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。」

「固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加し、327億２千１百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が４億３百万円、貸与資産が２億４千７百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が２億３千１百万円減少したこと等によるものであります。」

「固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億３千６百万円増加し、322億２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が18億５百万円、貸与資産が13億７百万円、土地が６億２千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億１千１百万円減少したこと等によるものであります。」

「その主な要因は、投資有価証券が10億９千６百万円、貸与資産が６億７千４百万円、建設仮勘定が４億４千６百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億２千９百万円減少したこと等によるものであります。」

「固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円増加し、292億５千８百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が４億６千８百万円、貸与資産が２億２千６百万円増加したこと等によるものであります。」

「ユニットハウス事業　貸与ハウス　4,100百万円　2021年４月　2022年３月、ユニットハウス事業・モジュール・システム建築事業　工場等設備　100百万円、建設機械レンタル　貸与機械　200百万円」

「その主な要因は、投資有価証券が17億５千１百万円、貸与資産が７億７千６百万円、その他の有形固定資産が１億４千１百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が３億９千７百万円減少したこと等によるものであります。」

「固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億９千７百万円増加し、261億５千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が９億７千５百万円、貸与資産が５億２千４百万円、その他の有形固定資産が１億６千３百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が２億６千１百万円減少したこと等によるものであります。」

「ユニットハウス事業　貸与ハウス　4,500　300　自己資金　2020年４月　2021年３月」

「固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億９千４百万円増加し、242億４千２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が29億８千４百万円、貸与資産が５億２千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。」

「主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が17億７千４百万円、減価償却費が14億７千７百万円、売上債権の減少額が10億７百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が15億９千１百万円、法人税等の支払額が４億８千３百万円、たな卸資産の増加額が２億１千７百万円等によるものであります。」

「レンタルは貸与資産の新規投入と同時に、物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりました。」

「ユニットハウス事業　貸与ハウス　3,300百万円　平成30年４月　平成31年３月、ユニットハウス事業・モジュール・システム建築事業　工場等設備　500百万円、建設機械レンタル事業　貸与機械　200百万円」

「また、セグメント利益はレンタル売上の好調に伴い、機械更新投資を第４四半期以降に見送ったため、１億７千５百万円（前年同期比19.0％減）となりました。」

「更新投資を下期以降に見送ったため」

「長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行う」