個人消費の停滞と新興国・資源国の景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の影響による景気の下押しリスクに加え、物価上昇に対応する金融政策の変更の影響等に注意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、従来の米国通商政策や資源価格等を中心とした表現から、中東情勢による景気下押しリスクと金融政策変更の影響を主な不透明要因とする表現へ移っている。 - 2026-07-13再定義決算
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の影響による景気の下押しリスクに加え、物価上昇に対応する金融政策の変更の影響等に注意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復傾向を認めつつ、従来の物価上昇や米国の通商政策を中心とする表現から、中東情勢と金融政策変更の影響を新たな不透明要因として示す表現へ移っている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直して景気が緩やかに回復する一方で、今後の物価や米国の通商政策をめぐる動向が景気を下押しするリスクに留意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費や設備投資の持ち直しを認めつつ、従来の資源価格・国際情勢等を中心とした表現から、物価と米国の通商政策を景気下押しリスクとして示す表現へ移っている。 - 2026-04-13再定義決算
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直して景気が緩やかに回復する一方で、今後の物価や米国の通商政策をめぐる動向が景気を下押しするリスクに留意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費・設備投資の持ち直しを認めつつ、物価と米国の通商政策を景気下押しリスクとして示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気が緩やかな回復傾向にあるものの、国際情勢の不安定化や、物価上昇の継続による消費者の節約志向が高まる等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境や景気回復を認めつつ、従来の資源価格高騰等を中心とする表現から、国際情勢の不安定化、物価上昇の継続および消費者の節約志向を主な不透明要因とする表現へ移っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られる等、経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の増加や賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となった一方で、資源価格の高騰や不安定な国際情勢といった不安要素に十分な注意を払う必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化や企業収益の改善を認めつつ、資源価格高騰と不安定な国際情勢を主な不安要素とする表現へ移っている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費が持ち直し、景気が緩やかに回復しているものの、資源価格・原材料価格の高騰や不安定な金融市場の影響により先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
雇用情勢・個人消費の持ち直しと景気回復を認める一方、従来の海外景気下振れや円安による物価上昇を中心とした表現から、資源・原材料価格の高騰と不安定な金融市場を主な不透明要因とする表現へ移っている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れリスクや資源価格等の高騰に加え、円安進行による物価上昇が個人消費の更なる冷え込みに繋がる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善を認める一方、海外景気の下振れ、資源価格高騰、円安による物価上昇および個人消費の更なる冷え込みを懸念要因として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い、行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の増加や賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となった一方で、不安定な国際情勢、大幅な円安による資源価格の高騰や自然災害といった不安要素に十分な注意を払う必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
感染症による経済活動停滞を中心とした従来の表現から、行動制限撤廃による正常化・景気回復を認めつつ、国際情勢、円安、資源価格高騰、人件費および自然災害を不安要素とする表現へ移っている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が持ち直し、企業収益に改善が見られる一方で、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境や企業収益の改善を認めつつ、従来の資源・原材料価格高騰を含む不透明感から、物価上昇等への注意を中心とする景気リスクの表現へ移っている。 - FY2024-Q2景気回復と資源・原材料価格高騰の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費が持ち直し、景気が緩やかに回復しているものの、資源価格・原材料価格の高騰等により先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
雇用情勢や個人消費の持ち直し、景気の緩やかな回復を認める一方、資源価格・原材料価格の高騰等による先行き不透明感を記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は持ち直しているものの、企業収益の改善のテンポは緩やかであり、物価上昇等の影響に注意する必要があるなど、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、円安等を中心とした懸念から、雇用・所得環境の持ち直しを認めつつ、企業収益の改善の遅さと物価上昇等による景気の不透明感を示す表現へ移っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に再開の動きが見られるも、長期化するウクライナ情勢や円安等が資源価格の高騰と物価上昇に繋がり、引続き厳しい状況が続きました。」
感染症影響に加え、長期化するウクライナ情勢、円安、資源価格高騰および物価上昇を経済環境上の懸念要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しが見られる一方で、新型コロナ感染の第７波、原材料価格の上昇の影響が顕著になる等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
社会経済活動や企業収益の改善に触れる一方、新型コロナ感染第7波と原材料価格上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しが見られる一方で、新型コロナ感染の第７波、原材料価格の上昇の影響を注視する等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
経済社会活動や企業収益の改善に触れる一方、新型コロナ感染第7波と原材料価格上昇を先行きの懸念要因として再確認している。 - FY2023-Q1原材料価格上昇リスクと感染症影響を注視有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費及び雇用情勢は持ち直し、企業収益も改善の兆しが見られるものの、原材料価格の上昇等による下振れリスクや新型コロナ感染症による影響を注視する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費・雇用情勢の持ち直しや企業収益の改善に触れる一方、原材料価格上昇等による下振れリスクと新型コロナ感染症の影響を先行きの懸念として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は停滞し、雇用・所得環境、個人消費も依然厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、雇用・所得環境および個人消費の厳しい状況を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となり」
新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済が極めて厳しい状況にあるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となり」
新型コロナウイルス感染症の影響について、国内経済を「極めて厳しい状況」と表現しており、景気下振れ懸念が深刻化した状態を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境は悪化し、個人消費も急速に減少しております。」
従来の個人消費の停滞・景気不透明感から、新型コロナウイルス感染症による雇用・所得環境の悪化と個人消費の急減へと懸念要因が深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が内外経済に与える影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場・消費税率引上げの懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大の内外経済への影響が新たな懸念要因として加わっている。 - FY2020-Q3海外経済・金融市場リスクと消費税率引上げ懸念の再記載有価証券報告書
「なお、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気先行きは不透明な状況にあり、消費税率引上げによる個人消費への影響も懸念されるところであります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動に加え、消費税率引上げによる個人消費への影響を景気先行きの懸念要因として記載している。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境が着実に改善し、個人消費も持ち直しているなど、景気は引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前四半期に記載されていた海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感は本 filing では明示されず、国内景気の緩やかな回復基調が説明されている。 - FY2020-Q1海外経済・金融市場リスクの再記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前年度の年次報告書では明示されなかった海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による先行き不透明感が、再び経済環境の懸念要因として記載されている。 - FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・個人消費が改善し、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前四半期まで記載されていた海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による景気先行きの不透明感は、当年度の経済環境説明では明示されず、雇用情勢・個人消費の改善が記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「なお、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気先行きは不透明な状況にあります。」
前期まで明示されていた個人消費の停滞や新興国・資源国の景気下振れから、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による景気先行きの不透明感という表現に置き換えて記載している。 - FY2018削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費の停滞や海外経済の下振れを明示せず、国内景気を緩やかな回復基調として説明している。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前期まで記載されていた個人消費の停滞や海外経済の下振れリスクは本 filing では明示されず、国内経済を緩やかな回復基調として説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動により、企業収益の下振れや個人消費の伸び悩み等先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済、金融資本市場および個人消費に関する先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響により企業の業況判断は慎重さが増しており、個人の消費マインドにも足踏みがみられる等景気の先行きが懸念される状況で推移しました。」
海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、個人消費マインドの停滞を景気の先行きに関する懸念として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響により企業の業況判断は慎重さが増しており、個人の消費マインドにも足踏みがみられる等景気の先行きが懸念される状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、個人消費マインドの停滞を景気の先行きに関する懸念として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなかおおむね横ばいとなり、新興国や資源国等の景気下振れリスクの影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内消費の停滞および海外の景気下振れを先行きの不透明要因として記載している。