新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定して、会計上の見積りを行っております。」
不動産賃貸収益の安定継続と、松竹の興行計画を踏まえた食事・弁当販売収益を前提とする見積りを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定して、会計上の見積りを行っております。」
不動産賃貸収益の安定継続と、松竹の興行計画を踏まえた食事・弁当販売収益を前提とする見積りを再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定して、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の終息時期を置く従来の見積りから、不動産賃貸収益の安定継続と、松竹の興行計画を踏まえた食事・弁当販売の収益を前提とする見積りへ移っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、翌連結会計年度中には新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた客数が戻り、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売が回復することで徐々に収益が上向くと仮定して、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が長期化する前提から、翌連結会計年度中に客数と食事・弁当販売が回復し、収益が徐々に上向く前提へ移っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末においては、2022年２月期末までに徐々に経済活動が回復すると仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、当該感染症による売上高減少等の影響は2022年２月期を通じて一定程度残るものと仮定を変更して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症による売上高減少等の影響が2022年2月期を通じて一定程度残るとの仮定に基づく会計上の見積りを再確認している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「前連結会計年度末においては、2022年２月期末までに徐々に経済活動が回復すると仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、当該感染症による売上高減少等の影響は2022年２月期を通じて一定程度残るものと仮定を変更して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。」
従来の「2022年2月期末までに徐々に回復」という仮定から、感染症による売上高減少等の影響が2022年2月期を通じて一定程度残るとの仮定へ変更している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末においては、「第２四半期(2021年８月)までは現在の状況が継続、以降徐々に終息に向かう」という想定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年8月まで継続し、その後徐々に終息するとの想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損の見積りを行う前提を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、「第２四半期(2021年8月)までは現状のまま、以降徐々に終息に向かう」という想定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が2021年8月まで現状のまま続くとの想定を置き、その後徐々に終息する前提で繰延税金資産の回収可能性と固定資産減損を見積もっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、劇場内外の食堂・飲食、売店の売上について、当該感染症の影響が2021年２月期まで継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年2月期まで継続するとの仮定に基づき、食堂・飲食・売店の売上について会計上の見積りを行う前提を再確認している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社は、劇場内外の食堂・飲食、売店の売上について、当該感染症の影響が2021年２月期まで継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。」
前回の「2020年8月以降は状況が改善する」との仮定から、感染症の影響が2021年2月期まで継続するとの前提へ見積り上の影響期間を延長している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、2020年3月からの歌舞伎公演の休演が当社グループの企業運営に重大な影響を与えております。当該状況につきましては、2020年７月までは休演の影響があるものの2020年８月以降は状況が改善すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
公演休演の影響が2020年7月まで続き、8月以降に改善すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。将来実績が仮定と異なる可能性も明示している。