新型コロナウイルス等感染症の蔓延による事業活動・需要減少リスク
FY2019に初出。20回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束ならびに「５類感染症」への移行に伴って経済活動が活発化するにつれ、次第に個人消費やレジャームードが高まってきたことを背景に、当社グループとして積極的な集客施策に取り組んだ結果、九州の遊園地を中心に、各施設の利用者数は好調に推移いたしました。」
感染症の収束・5類移行に伴い経済活動、個人消費、レジャー需要が回復し、感染症による事業活動制約は低減方向にある。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、インバウンドを含む人流の回復が順調に進む中、新たに「中期経営計画2026」を策定するとともに、積極的な集客施策に取り組んでまいりましたが、書き入れ時となるゴールデンウィークの利用者数が伸び悩むなど、各施設の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の５類指定に伴う行動制限の緩和や全国旅行支援事業の影響で好調であった前年同期と比べて減少いたしました。」
人流の回復が進み、感染症による行動制限は低減方向にある一方、前年同期との比較では各施設の利用者数が減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が収束に向かう動きが見られ、社会経済活動の正常化がより一層進行した一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による影響は収束に向かい、社会経済活動の正常化が一層進行していると記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束ならびに「５類感染症」への移行に伴って経済活動が活発化するにつれ、次第に個人消費やレジャームードが高まってきたことを背景に、当社グループとして積極的な集客施策に取り組んだ結果、九州の遊園地を中心に、各施設の利用者数は好調に推移いたしました。」
感染症の収束・5類移行に伴い経済活動、個人消費、レジャー需要が回復し、各施設の利用者数が好調に推移した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復もあり、経済活動は正常化に向かいつつある一方、原材料やエネルギー価格の上昇、急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の分類移行と行動制限緩和、個人消費・インバウンド需要の回復により、感染症による事業活動制約は低減方向にある。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、これまで猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症について、流行開始から約３年間を経て、ようやく収束の様相を呈したことで、次第にレジャームードが高まり、各施設の客足にも復調が見られることとなりました。」
感染症はなお完全な収束とはされていないものの、流行開始から約3年を経て収束の様相を呈し、各施設の客足に復調が見られた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いているものの、行動制限の緩和や全国旅行支援事業の継続等により、料飲や宴会需要の増加も見られ、利用者数は回復傾向が継続しております。」
感染症等による先行き不透明な状況は続く一方、行動制限の緩和と全国旅行支援事業の継続により、利用者数の回復傾向が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返すなど、依然として先行きが見通しにくい経営環境が続きましたものの、３月にまん延防止等重点措置が全面解除されたことに加え、全国的にワクチン接種が進むにつれ、客足は回復傾向となり、春休み、ゴールデンウィークならびに夏休みを中心に、利用者数を大きく伸ばしました。」
感染症の影響は継続しているが、措置解除・ワクチン接種等に伴い客足と利用者数が回復した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大と収束が繰り返し発生し、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、行動制限の段階的な緩和や観光支援策「県民割」の実施等により客足は回復傾向となり、繁忙期である春休み期間やゴールデンウィーク、夏休み期間を中心に、遊園地事業やホテル事業において利用者数を大きく伸ばしました。」
変異株による感染拡大は継続したが、行動制限の緩和や県民割等により客足が回復傾向となり、遊園地・ホテルの利用者数が大きく伸びた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、依然として、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながらの事業活動を余儀なくされ、とりわけ、１月初旬からの感染再拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用地域が拡大したことで各施設の利用者数は伸び悩みましたが、３月下旬に全面解除された後からの客足は回復傾向となり、特に、春休み期間やゴールデンウィークにおいては、九州の遊園地ならびにゴルフ場を中心に利用者数を伸ばしました。」
感染再拡大とまん延防止等重点措置により利用者数の伸び悩みは発生したが、3月下旬の全面解除後は客足が回復傾向となり、九州の遊園地・ゴルフ場を中心に利用者数が増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「１月初め頃までは、新型コロナウイルスの感染状況に一時的な改善傾向が見られ順調に利用者数が伸びましたが、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたことで伸び悩み、その後、３月21日を以ってすべての地域で解除となったことで、春休み期間以降は再び回復基調が続いております。」
オミクロン株の感染急拡大とまん延防止等重点措置により利用者数の伸び悩みが実際に生じた一方、措置解除後は春休み以降に回復基調が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症は、とりわけ遊園地・ホテル事業において経営成績に重大な影響を及ぼしております。」
感染症が遊園地・ホテル事業を中心に業績へ重大な影響を及ぼすリスクを継続して記載している。一方、ワクチン接種進展後の10月以降には一部回復が見られた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大が続く中、３密を回避出来るレジャーとしてゴルフ事業は好調に推移いたしましたものの、政府及び各自治体による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に実施されたことに加え」
感染症の拡大と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が続き、遊園地・ホテルを中心に利用者数への影響が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前年から新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、３密を回避出来るレジャーとして、ゴルフ事業は好調に推移いたしましたものの、政府および自治体による断続的な緊急事態宣言や営業時間短縮要請等の影響は大きく、特に遊園地事業やホテル事業における利用者数は伸び悩みました。」
感染症の流行、緊急事態宣言、営業時間短縮要請の影響が続き、ゴルフは好調だった一方、遊園地・ホテルの利用者数は伸び悩んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により政府及び自治体から１月に発令された緊急事態宣言や営業時間短縮要請等が、レジャー産業を中心とする当社グループの事業に大きな影響を与え、解除後に利用者数の回復傾向が見られたものの、未だ収束の見通しが立たず厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言や営業時間短縮要請の影響が続き、利用者数に回復傾向があるものの、感染症リスクはなお継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業において経営成績に重大な影響を及ぼしております。」
感染症の影響が遊園地・ゴルフ・ホテルの基幹事業に及び、通期の減収・赤字として重大化したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの業績に影響を及ぼしております。今後も当該感染症が収束しない場合は、利用者数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼし続ける可能性があります。」
感染症の業績影響は継続しており、利用者数減少と業績への影響が収束しない場合には続く可能性があると記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、今後新型コロナウイルス感染症が収束しない場合は、利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は九州の遊園地、ホテル、ゴルフ場、北海道の施設など広範な事業に及び、臨時休業・営業時間短縮、利用者数の大幅減少、上期の赤字として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が広がる中、主力事業である九州の遊園地をはじめとして、九州のホテル等、一部の事業所において臨時休業や営業時間の短縮等の対応を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の蔓延リスクが、外出自粛、臨時休業・営業時間短縮、利用者数減少、減収・赤字として実際に発生した。提出日時点でも収束時期と影響額は見通せないと記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の蔓延が、事業活動の制限や個人消費意欲の低下を通じて経営成績に影響するリスクとして初めて明示された。