ウクライナ侵攻等による光熱費・経営コスト上昇
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、原油価格の高騰を背景とした物価上昇がサービス消費を抑制する動きもみられ、事業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。」
原油価格高騰や物価上昇を背景とする事業環境の不透明さが継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後につきましては、雇用や所得環境改善による景気の持ち直しを見込む一方、不安定な国際情勢や各種原材料価格の上昇に伴う消費意欲の減退懸念など、レジャー事業を取り巻く環境は、まだまだ予断を許さない状況であります。」
国際情勢や原材料価格上昇に加え、消費意欲の減退懸念を今後の事業環境上のリスクとして明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が収束に向かう動きが見られ、社会経済活動の正常化がより一層進行した一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、経営コスト上昇を含む先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制約はほぼ解消されていく一方、予期せぬ自然災害発生への懸念、そのほか円安や長引く国際情勢等への不安に伴う消費意欲の減退リスクなど、レジャー事業を取り巻く環境は、まだまだ不透明な状況であると予想されます。」
感染症による制約がほぼ解消する一方、円安、長引く国際情勢、消費意欲減退など新たな不透明要因が明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復もあり、経済活動は正常化に向かいつつある一方、原材料やエネルギー価格の上昇、急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の上昇が続く中、急激な為替相場の変動も経営環境の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いているものの、行動制限の緩和や全国旅行支援事業の継続等により、料飲や宴会需要の増加も見られ、利用者数は回復傾向が継続しております。」
FY2022に示された光熱費等の経営コスト増加リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰が現在も続く先行き不透明な状況として記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行開始から３年が経過した現在も、まだ、その終息時期の見通しが立たない状況であり、加えて、ウクライナ侵攻の長期化の影響もあり、光熱費をはじめとする経営コストの増加傾向が見られるなど、今後も、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。」
ウクライナ侵攻の長期化等を背景に、光熱費をはじめとする経営コストの増加傾向を現在の経営環境および今後のリスクとして初めて明示した。