関東地区への事業所集中と大規模災害リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループではサーバーの分散管理や在宅勤務制度を導入することで、災害時でも事業を継続できる体制を整えるとともに、安否確認システムを導入し、社員及び家族の健康と安全の確保に努めております。」
関東地区への事業所集中・大規模災害等に対し、サーバー分散管理、在宅勤務制度、安否確認システムを用いた事業継続体制を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは安否確認システムを導入し、社員及び家族の健康や安全を確保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供することを阻害するリスクが発生する場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、リスク低減、対策の検討とその実施を統括的に進める体制としております。」
関東地区への事業所集中や大規模災害・パンデミックのリスクに対し、安否確認システムと緊急対策本部による対応体制を具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「その結果、サービスレベルを下げることなく、業務を遂行しており、業績への影響は軽微でありました。」
パンデミック対応としてリモートワーク等を継続した結果、サービスレベルを維持し、業績への影響は軽微だったと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当初予想より軽微であり、売上、利益とも計画を上回って推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は継続しているものの、業績への影響は当初予想より軽微で、売上・利益は計画を上回って推移したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、リモートワーク環境の整備を進める一方、国内外出張、会議、研修の中止や顧客との開発スケジュールの見直しなどがありましたが、当社グループの業績等への影響は軽微でした。」
従来想定していたパンデミックリスクが新型コロナウイルス感染症として実際に発生し、出張・会議等の中止や開発スケジュール見直しが行われた一方、業績影響は軽微だったとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震や新型インフルエンザの流行などが発生した場合は業務の停止や縮小などにより業績に影響する可能性があります。」
関東地区への事業所集中を背景とする大規模災害・感染症流行による業務停止リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震や新型インフルエンザの流行などが発生した場合は業務の停止や縮小などにより業績に影響する可能性があります。」
関東地区への事業所集中を背景とする大規模災害・感染症流行による業務停止リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震や新型インフルエンザの流行などが発生した場合は業務の停止や縮小などにより業績に影響する可能性があります。」
事業所が関東地区に集中していることを背景に、大規模地震や感染症流行による業務停止・縮小リスクを示している。