顧客機密情報の漏洩リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、セキュリティ向上を目的としたサービス導入も進めております。また、個人情報に関してはプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用・改善することで、情報セキュリティの強化に努めております。」
規程整備・社員教育に加え、セキュリティ向上サービスの導入と個人情報保護マネジメントシステムの運用・改善を進めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っております。また個人情報に関してはプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用・改善することで情報セキュリティの強化に努めております。」
顧客機密情報の漏洩リスクに対し、従来の規程整備・社員教育に加え、プライバシーマークと個人情報保護マネジメントシステムの整備・運用・改善を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報の漏洩リスクと、情報システム・セキュリティ管理委員会による規程整備・社員教育を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報の漏洩リスクと、情報システム・セキュリティ管理委員会による規程整備・社員教育を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより当社グループの業績に影響する可能性があります。」
顧客機密情報の漏洩リスクと、規程整備・社員教育による対応を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより当社グループの業績に影響する可能性があります。」
顧客機密情報の漏洩リスクと、規程整備・社員教育による対応を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより当社グループの業績に影響する可能性があります。」
顧客機密情報の取扱いに伴う漏洩リスクと、規程整備・社員教育による対応を記載している。