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日本プロセス(9651)・施策前進

SCSK株式会社との資本業務提携によるモビリティ・産業分野の競争力強化

FY2026-H1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-07-17。直近の記載はFY2026。

4記載
1年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2026-H1 – 2026-03-31前進2026-07-17 – FY20262026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社とSCSKは、両社の強みを融合・連携させて、新たな競争優位性を創造するために、次のような取組みを進めてまいります。① モビリティ領域 (i) OEM/サプライヤ向けのソフトウェア開発支援事業における営業協力 (ii) OEM/サプライヤ向けのソフトウェア開発支援事業における開発協力 (iii) モビリティ商品及びサービス企画開発への技術協力及び開発協力 (iv) モビリティ商品及びサービスの共同での企画開発 ② 産業・ICT領域 (i) アプリケーションソフトウェア開発支援事業における開発協力」

    SCSKとの2025年9月30日付資本業務提携について、モビリティ領域の営業・開発・共同企画、産業・ICT領域の開発協力を具体化している。SCSKの株式取得により同社の持分法適用関連会社となり、2026年8月にはSCSK執行役員が社外取締役に就任している。
  2. FY2026-H1初出有価証券報告書

    「当社は、2025年9月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付けでSCSK株式会社(以下、「SCSK」という。)との間で、当社の役員候補者を指名する権利を有する旨等の合意を含む資本業務提携契約(以下、「本提携」という。)を締結いたしました。 SCSKは、当社の主要株主である筆頭株主の大部仁氏が保有する当社株式のうち1,002,550株(発行済株式総数の9.42%)を、また、主要株主の大部力氏が保有する当社株式のうち1,002,550株(発行済株式総数の9.42%)を、市場外での相対取引によりそれぞれ取得し、これにより当社は、SCSKの持分法適用関連会社となります。」

    2025年9月30日付でSCSK株式会社との資本業務提携契約を締結した。SCSKは合計2,005,100株を取得し、当社はSCSKの持分法適用関連会社となる。モビリティ領域ではOEM・サプライヤ向け営業協力、開発協力、商品・サービスの共同企画開発等を進め、産業・ICT領域でもアプリケーションソフトウェア開発支援で協力する。SCSKには一定条件下で取締役候補者1名の提案権等がある一方、当社は経営の独立性を確保していると記載している。
一緒に動いた変遷

「継続的な発展に向けた人材への重点投資」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1継続的な発展に向けた人材への重点投資2回
  3. 2航空宇宙関連大型案件への参画2回
  4. 3社会インフラ関連の駅務機器開発における複数案件の受注2回
  5. 4IoT・自動車・環境・エネルギーを次なる中核ビジネスとする取り組み2回
  6. 5自動車システム事業の拡大と技術者育成の強化2回
  7. 6マネジメント力を活かした請負範囲の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本プロセスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-17の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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