新型コロナウイルス感染症による事業機会喪失と業績悪化
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書前回まで主要な影響として記載されていた新型コロナウイルス感染症による契約休止、イベント中止等のリスクは、当有価証券報告書の主要なリスク項目として明示されていない。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化した反面、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。」
感染症の５類移行後の社会経済活動の活発化と、資源・エネルギー価格、円安、サプライチェーン混乱による不透明な経営環境が再確認されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化した反面、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。」
感染症の5類移行により社会経済活動が活発化したとの認識が示され、従来の移動制限・イベント中止中心のリスク記述から、回復局面と他の外部環境リスクを併記する整理へ変化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「昨今は、ワクチン接種等が促進された結果、社会経済活動は落ち着きを取り戻しております。ただし、感染による重症化及び感染長期化をもたらす変異種が発生した場合は、経営成績や財政状態に影響が発生する可能性があります。」
過去に発生した移動制限・研修中止等の影響を記載しつつ、現時点では社会経済活動の回復を踏まえ、変異種による重症化・長期化を将来リスクとして整理している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。」
感染症等に伴うイベント中止の影響が、プロモーション商品の受注減少・減収として当四半期にも実際に発生した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「昨今は、ワクチン接種等が促進される反面、感染力の強い変異種が次々と蔓延し、社会経済活動は一進一退を繰り返しております。また、感染による重症化及び感染長期化をもたらす変異種が発生した場合は、経営成績や財政状態に影響が発生する可能性があります。」
感染症リスクは、過去に発生した契約休止・イベント中止等の影響に加え、変異種による重症化・長期化の将来リスクとして整理された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の減少により、大幅に減収となりました。」
感染防止対策商品の特需反動減とイベント中止によるプロモーション商品の大幅減収が、当第3四半期にも実際に発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の減少により、大幅に減収となりました。」
感染症に伴うイベント中止と感染防止対策商品の特需反動減が、当第2四半期にもプロモーション商品の大幅減収として実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同四半期連結累計期間と比較して、この間もイベント等の中止や延期があり減収。他方、注力してきた好調業界向けのマーケティング支援、ブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等のチームコンサルティングは堅調に推移。」
感染症の長期化に伴うイベント等の中止・延期と減収が当四半期にも発生した一方、マーケティング支援や営業DX等の一部サービスは堅調に推移した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年３月期前半において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、移動制限や集合型研修・イベント等の開催中止が発生し、当社グループにおいてもコンサルティング契約の月単位での休止や延期、クロスボーダーＭ＆Ａの延期、ＦＣＣセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会の開催中止、各種イベント等の開催中止に伴うプロモーション商品等の失注等により、経営成績や財政状態に影響が発生いたしました。」
感染症による契約休止・延期、クロスボーダーM&A延期、研修・研究会中止、プロモーション商品の失注が通期リスクとして実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「主力の経営コンサルティング契約数は、期中平均453契約（前年同期485契約）。新型コロナウイルス感染症の拡大による契約の一時休止や延期が影響して減少するも、第３四半期以降は徐々に回復基調となる。」
感染症による契約の一時休止・延期が続き、経営コンサルティング契約数が前年同期より減少した。一方、第3四半期以降は徐々に回復基調となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「経営コンサルティング契約数は期中平均443契約（前年同期482契約）となる。新型コロナウイルス感染症の影響により期初から一時休止や延期が発生し、サービス提供においてオンライン化も推進したが、その後の感染症第２波により、回復にも遅れが見られた。」
感染症によるサービスの一時休止・延期が続き、第2波により回復の遅れが実際に生じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、主力のコンサルティングについては一時休止及び延期、戦略ドメイン＆ファンクション研究会についてはキャンセルや延期などが発生し、売上高は前年同期を下回りました。」
感染症によるコンサルティングの休止・延期、研究会のキャンセル・延期が第1四半期に実際に発生し、売上高への影響が記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出により、外出自粛や集合型研修の延期・中止等に伴うサービス提供機会の一部が喪失し、2020年４月及び５月の業績が例年に比べ悪化しております。このような厳しい状況ではあるものの、緊急経営対策や事業継続支援、テレワーク導入等の働き方改革支援、オンラインによるサービス提供、企業再生のための経営戦略構築支援など新たなコンサルティングニーズが創出されつつあり、６月以降緩やかに業績は改善することが見込まれております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね１年程度の期間を想定しております。」
サービス提供機会の喪失、研修・イベントの延期や中止、契約の延期・休止、プロモーション商品の失注などが実際に発生し、2020年4月・5月の業績悪化と感染拡大前水準への回復に概ね1年を想定している。