ウクライナ情勢・資源エネルギー価格・円安によるコストプレッシャー
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
タナベコンサルティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「特に、ＧＸ―ＥＴＳの本格導入が2026年度から開始されるため、規制に関しては短期的なリスクも増加しております。他方、前回分析時よりも低炭素製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がることが予想されることから、脱炭素のコストが低くなると考えられるため、法規制（訴訟)・技術・市場・評判リスクでは前年度よりも影響度が低減しております。」
気候関連リスクは、ＧＸ―ＥＴＳ本格導入による短期的な規制リスクが追加された一方、低炭素製品・電力価格の低下見通しにより一部の移行リスクの影響度が低減する整理へ変化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2025年３月期も、引き続き世界的な地政学的紛争リスクやサプライチェーンの混乱、金融引締め継続による急激な為替相場の変動等により先行き不透明な状況が続くと予想され、」
外部環境リスクの記述が、ウクライナ情勢・資源価格・円安を中心とする表現から、世界的な地政学的紛争、サプライチェーン混乱、金融引締め継続による為替変動を含む2025年3月期の見通しへ整理された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化した反面、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力やサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。」
外部環境リスクの記述が、ウクライナ情勢・円安・資源価格を個別に挙げる表現から、世界的な物価上昇によるインフレ圧力とサプライチェーン混乱を中心とする表現へ整理された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化した反面、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の不安定化、円安による物価上昇に加え、サプライチェーン混乱が外部環境リスクとして継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の不安定化、円安による物価上昇に加え、世界的なサプライチェーンの混乱が外部環境リスクとして明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。」
前回の「円安の進行」から「円安の加速」へ表現が強まり、コストプレッシャー懸念の上昇が記載された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、円安の進行もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。」
ウクライナの地政学リスク、資源・エネルギー価格の高位不安定化、円安を背景とする企業経営上のコストプレッシャー懸念が初めてテーマとして記載された。