コンプライアンス委員会・内部監査による内部統制
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- 2026-06-02前進株主総会
「代表取締役社長が委員長であり、内部監査室や執行役員等がメンバーである「コンプライアンス委員会」を年４回開催しております。当該委員会は、コンプライアンス上の重要な問題点を議論し、諸規則・諸規程の整備や社内体制の構築を行っております。」
コンプライアンス委員会の開催頻度と構成、内部統制上の役割が運用実績として具体化された。また、内部監査室について「当社グループの全部門に対して原則年１回以上の監査」を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会へ報告・共有する運用が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会へ報告することに加え、年に１度「内部監査年次報告書」として取り纏め、取締役会メンバーが出席する経営会議に対し直接報告を行うことにより、いわゆるデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性の確保に努めております。」
内部監査について、社長・監査等委員会への報告に加え、年1回の年次報告書を経営会議へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築した。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査室は、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）及び内部監査士（ＱＩＡ）の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員３名を配属しております。内部監査室は、年間計画に基づき原則１年で当社グループの全事業部を監査し、業務活動の適切性及び効率性の観点から改善指導又は助言等を行っております。」
内部監査室は専門資格等を有する従業員3名体制となり、原則1年でグループ全事業部を監査する運用が開示された。 - FY2022後退有価証券報告書
「内部監査室は、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）及び内部監査士（ＱＩＡ）の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員２名を配属しております。内部監査室は、年間計画に基づき原則１年で当社グループの全事業部を監査し、業務活動の適切性及び効率性の観点から改善指導又は助言等を行っております。」
内部監査室の運用は継続しているが、従業員数は従来記載の3名から2名となり、監査対象は全事業所から全事業部という表現に変わった。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査室は、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）及び内部監査士（ＱＩＡ）の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員３名を配属しております。内部監査室は、年間計画に基づき１年で全事業所を監査し、」
内部監査室の専門資格にCISAを含む記載となり、3名体制で年間計画に基づき1年で全事業所を監査する運用が具体化された。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査室は、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）および内部監査士（ＱＩＡ）の資格を有する者３名を配属しております。内部監査室は、年間計画に基づき１年で全事業所を監査し、業務活動の適切性および効率性の観点から改善指導又は助言等をおこなっております。」
内部監査室について、CIA・CFE・QIA資格者3名の配置と、年間計画に基づく1年での全事業所監査を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、業務管理強化のための牽制組織として他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査室を設置し、専任者３名を配属しております。」
代表取締役社長直属の内部監査室に専任者3名を配置し、監査等委員会への報告・改善勧告を行う体制が具体化されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討すると共に、対策の有効性を検証する。」
コンプライアンス委員会、内部監査室、公益通報者保護規程などを通じて、法令遵守・リスク管理・内部統制を運用する仕組みが具体的に記載されている。