社外役員を含む取締役会・監査役会による監督
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会では、取締役の報酬等の内容を審議して決定し、また取締役会より諮問を受けた「取締役の報酬の決定方針」「取締役の報酬体系（報酬水準や業績連動報酬の制度設計方針、株式報酬の制度設計方針等）」について審議し、取締役会に対して答申いたしました。」
監査等委員会設置会社の監督体制に、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による報酬、取締役会構成、選解任、後継者計画の審議機能が具体化された。 - 2026-06-02前進株主総会
「監査等委員会は、四半期に１回、代表取締役社長との面談を実施し、情報を共有しております。また、原則半期に１回、会計監査人と意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。」
監査等委員会による監督について、代表取締役社長との四半期面談、会計監査人との原則半期ごとの意見・情報交換という運用頻度が具体化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「役員構成は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の合計10名（うち社外取締役４名）」
監査等委員会設置会社として、社外の監査等委員が３名から４名へ増加し、合計10名の役員体制となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、役員構成は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計９名（うち社外取締役３名）とし、」
監査等委員会設置会社として、業務執行取締役6名と社外の監査等委員3名による合計9名の体制が開示された。指名・報酬委員会や権限委譲も含め、監督と意思決定の体制が具体化されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、役員構成は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計８名（うち社外取締役３名）とし、全社的な経営視点と高い倫理観を有し、地域経済・地域企業にも精通している人材が業務執行を行い、高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有する人材が社外取締役として助言等を行うことが、現状の当社にとって最適であると考えております。」
監査等委員会設置会社の体制について、業務執行取締役5名、社外の監査等委員3名による具体的な構成と、権限委譲による意思決定の機動性向上が示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の取締役会・監査役会による監督体制から、社外取締役3名で構成する監査等委員会設置会社へ統治機構が変更された。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役は12名、監査役は３名であります。取締役２名は社外取締役であり、監査役２名は社外監査役であり、４名共に独立役員として指定しております。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む取締役会・監査役会による監督体制と、4名の独立役員指定が示された。