配当性向60％を目安とする利益還元方針
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「①配当性向70～80％目安 ②ＤＯＥ（株主資本配当率）７％以上（安定的な配当の実施） ③機動的な自己株式の取得 ④連結総還元性向100％目安 ⑤株主優待（デジタルギフト®）」
株主還元方針が、配当性向70～80％、ＤＯＥ７％以上、機動的な自己株式取得、連結総還元性向100％、デジタルギフトの株主優待という新たな構成へ更新された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施しております。」
ROE10％目標の達成手段として、積極的な株主還元と機動的な自己株式取得を行う方針が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施しております。」
総還元性向100％目安、DOE6％以上、機動的な自己株式取得を含む株主還元方針が、ROE10％目標の達成手段として継続して実行されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「①「連結総還元性向100％を目安」とし、安定的な配当（中間・期末配当）を実施する。 ②「ＤＯＥ（株主資本配当率）６％以上」の配当とする。 ③「機動的な自己株式の取得」も実施する。」
従来の総還元性向50％目安から、2026年3月期までの方針として連結総還元性向100％目安、DOE6％以上、機動的な自己株式取得へと還元方針を強化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる株主還元方針として、総還元性向50％を目安に、配当金及び流動性を勘案した上での自己株式取得を検討し、利益還元及び株価上昇の実現により、株主の期待に広く応えてまいります。」
配当性向60％目安から総還元性向50％目安へ変更した株主還元方針と、配当・自己株式取得を組み合わせる考え方が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後は、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる株主還元方針として、総還元性向50％を目安に、配当金及び流動性を勘案した上での自己株式取得を検討し、利益還元及び株価上昇の実現により、株主の期待に広く応えてまいります。」
従来の連結配当性向60％目安から、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％目安へ株主還元方針が変更された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当性向60％を目安に業績等を勘案し、利益配分を行ってまいります。」
配当性向60％を目安とする利益還元方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。配当性向60％を目安に業績等を勘案し、利益配分を行ってまいります。」
従来の1株配当実績に加え、配当性向60％を目安とする株主還元方針が明示された。