地域金融機関・会計事務所とのアライアンス戦略
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズや地方自治体と連携した事業承継・Ｍ＆Ａセミナーの実施も増加いたしました。」
金融機関等とのアライアンスを通じた海外展開・クロスボーダーM&A支援に加え、地方自治体と連携した事業承継・M&Aセミナーへ展開した。 - FY2023-Q1海外展開戦略ニーズ増加有価証券報告書
「また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズも増加いたしました。」
金融機関等のアライアンス先と連携した海外展開戦略およびクロスボーダーM&Aへのニーズ増加が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「アライアンスコンサルティングにおいても、大手金融機関等との連携が加速し、顧客創造が好調に推移いたしました。」
金融機関等とのアライアンスについて、大手金融機関との連携加速と顧客創造の進展が記載された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社のＭ＆Ａアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野の売上高を新たに追加しており、グループ全体で伸長いたしました。」
従来のアライアンス型M&Aコンサルティングに、グローウィン・パートナーズのM&A売上を加えたグループ全体の提供・集計へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高い中、案件紹介チャネルとしてのアライアンスの推進や体制強化等が功を奏し、またグローウィン・パートナーズ株式会社のグループ企業化により、大きく伸長。」
従来の金融機関・会計事務所との提携に加え、紹介チャネルと体制を強化し、グローウィン・パートナーズの子会社化を通じてM&A事業が大きく伸長した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「昨今注力してきた成長Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高く、また案件紹介チャネルとしてのアライアンスの実現や体制強化等が功を奏し、大きく伸長。」
成長M&Aコンサルティングについて、案件紹介チャネルとしてのアライアンス実現と体制強化が進み、大きく伸長した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方で、成長Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高く、また案件紹介チャネルの開拓や体制強化等が功を奏し、大きく伸長した。」
成長M&Aコンサルティングについて、事業承継型・事業再編型の需要を背景に、案件紹介チャネルの開拓と体制強化を通じて大きく伸長した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａアライアンスでは、中堅・中小企業を対象とした「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービスが増加しており、売上高は伸長いたしました。しかし、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」については、会員数の減少や勉強会の延期・中止により、会費収入等は減少いたしました。」
成長M&Aコンサルティングの売上が伸長する一方、会員数減少と勉強会の延期・中止による経営塾の会費収入減少が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「アライアンス（提携）においては、大手・地域金融機関等の提携先からのクライアントの紹介により、コンサルティング案件の受注は増加すると共に、中堅・中小企業を対象とした「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービス提供により、Ｍ＆Ａ案件の売上高が増加いたしました。しかしながら、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」については、会員数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による延期・中止により、会費収入等は減少いたしました。」
紹介によるコンサルティング案件とM&A案件は増加した一方、会員数減少に加えて新型コロナウイルス感染症による経営塾の延期・中止が発生し、会費収入等が減少した。 - FY2020-Q3会費収入減少・紹介およびM&A案件増加有価証券報告書
「アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、会員数が減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先からのクライアントの紹介により、コンサルティング案件の受注は増加すると共に、「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービス提供により、Ｍ＆Ａ案件の売上高が増加いたしました。」
会員数減少による会費収入等の減少が続く一方、提携先からの紹介案件と成長M&A案件の受注・売上が増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、会員数が減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先からのクライアントの紹介により、コンサルティング案件の受注は増加いたしました。」
会員数減少による会費収入等の減少と、提携先からの紹介によるコンサルティング案件増加が引き続き記載されている。 - FY2019提携129・紹介案件増加有価証券報告書
「アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数が129と前事業年度に比べ減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先からのクライアントの紹介により、コンサルティング案件の受注は増加いたしました。」
提携数129と会費収入等の減少が続く一方、提携先からの顧客紹介によるコンサルティング案件の受注増加が記載された。 - FY2019-Q3提携数129・会費収入等減少有価証券報告書
「アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は129と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会員数が減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。」
「経営塾」等の活動は継続した一方、提携数は129へ減少し、会員数の減少により会費収入等も減少した。 - FY2019-Q2提携数131・会費収入伸び悩み有価証券報告書
「アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は131と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入等は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。」
「経営塾」等の活動は継続した一方、提携数は131へ減少し、会員数減少による会費収入等の伸び悩みも続いている。 - FY2019-Q1提携数132・会費収入伸び悩み有価証券報告書
「アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は132と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。」
「経営塾」やオリジナルプログラムは継続した一方、提携数は132へ減少し、会員数減少による会費収入の伸び悩みも続いている。 - FY2018-Q3提携数139・会費収入伸び悩み有価証券報告書
「全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は139と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。」
「経営塾」等の活動は継続した一方、提携数は139へ減少し、会員数減少により会費収入も伸び悩んだ。 - FY2018-Q2提携数143・会費収入の伸び悩み有価証券報告書
「全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は143と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。」
「経営塾」等の活動は継続した一方、提携数は143へ減少し、会員数減少により会費収入も伸び悩んだ。 - FY2018-Q1提携先数・TNS会員数の減少有価証券報告書
「金融機関等から紹介を受けた顧客へのコンサルティング提供を軸とするアライアンスビジネスモデルの構築に注力してまいりましたが、提携先数や提携先の顧客へ向けたサービスである「ＴＮＳ（タナベネットワークシステム）」の会員数が前年同期に比べ減少したため、売上高は減少いたしました。」
紹介顧客へのコンサルティング提供を軸とするモデル構築を進める一方、提携先数とTNS会員数が前年同期比で減少し、アライアンス売上が減少した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「ここ数年で、提携先顧客の企業においても「事業承継」や「人材育成」などに対するコンサルティングニーズが拡大しております。このような環境の変化に鑑み、サービスメニューを開発し、アライアンス先を通じて地域企業に提供できる体制を強化してまいります。」
提携数は148と減少した一方、提携先を通じて間接的にサービスを提供する先が約5,300社に及ぶことを踏まえ、事業承継・人材育成向けの新サービスメニュー開発へ対象範囲が広がっている。 - FY2017-Q3提携数の微増・前年同期並み有価証券報告書
「全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は149と前年同期並みの推移となりました。」
「経営塾」やオリジナルプログラムの提供は継続し、提携数は149で前年同期並みとなった。 - FY2017-Q2提携数の微減・横ばい有価証券報告書
「全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は148と前年同期並みの推移となりました。」
提携戦略と「経営塾」は継続している一方、提携数は148で前年同期並みとなり、前回記載の150からは減少している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりました。その結果、提携数は150と前年同期に比べやや増加した」
提携先向け勉強会、オリジナルプログラム、サービス提供を通じた連携戦略が示され、提携数は150と記載されている。