事業ポートフォリオの再整備とアライアンス強化
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに72社。
- FY2026.有価証券報告書
「米国子会社Saison Technology International, Inc.は、エージェント型AIプラットフォームを提供するOpnova社及び検索拡張生成(RAG)分野のVectara社とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結しました。当社のデータ連携技術と各社の先進的なAI技術を組み合わせることで、業務自動化や対話型AIなど、金融・製造業等の顧客における生産性向上とセキュアなAI活用を支援してまいります。」
AI分野でOpnova社及びVectara社との戦略提携を締結し、データ連携技術との組み合わせによる業務自動化・対話型AIの展開を具体化した。 - 2026-05-13前進決算
「米国子会社Saison Technology International, Inc.は、エージェント型AIプラットフォームを提供するOpnova社及び検索拡張生成(RAG)分野のVectara社とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結しました。」
AIエージェントおよびRAG分野の企業との戦略的パートナーシップを新たに具体化した。 - FY2026-H1.有価証券報告書
「国内の多くのエンタープライズ企業が使用する「SAP ERP 6.0(ECC 6.0)」の標準サポートが2027年に終了するため、システム移行と運用コストの最適化が急務となっております。この対策の一つとして、ERP側の業務負担を各SaaS事業者が提供する機能に移行することが挙げられます。当社は、「HULFT Square」のデータ連携機能で、ERPと各社SaaSを疎結合する役割を担い、この取組みをSaaS事業者や技術パートナーと共同で進めてまいります。」
アライアンス・共同ソリューションの展開として、SAP ERP 6.0の2027年サポート終了を見据え、HULFT SquareでERPと各社SaaSを連携する取組みをSaaS事業者や技術パートナーと共同で進める方針を示した。 - FY2025-H1.有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、EDIデータと企業内外のさまざまなシステムとのシームレスな連携及び業務のオートメーション化の実現に向けて、新たにキヤノンITソリューションズ株式会社が提供するサービスと「HULFT Square」の連携ソリューションを発表いたしました。」
HULFT SquareとキヤノンITソリューションズのサービスを組み合わせた連携ソリューションを発表し、製品・サービス間の協業を具体化した。 - FY2024.有価証券報告書
「当社は、株式会社メルコホールディングス(以下「メルコホールディングス」という。)と2021年10月29日付で「資本業務提携契約」を締結し、さらに、株式会社メルコグループ(以下「メルコグループ」という。)及びメルコホールディングスと2024年3月19日付で、同資本業務提携契約を3者間契約に変更する契約を締結しております。」
メルコホールディングスとの資本業務提携が、メルコグループを加えた3者間契約へ変更された。 - FY2024-Q1.有価証券報告書
「当社グループとサイオステクノロジー株式会社は、ノンプログラミング/ノーコードでシステム間のデータやアプリケーションをつなぐ「DataSpider」と高可用性ソリューション「LifeKeeper」で技術協力し、基幹業務系システムにおけるデータ連携自動化と安定した稼働を実現させる連携ソリューションを共同で推進することを発表いたしました。」
アライアンス強化について、サイオステクノロジーとの技術協力およびDataSpiderとLifeKeeperを組み合わせた連携ソリューションの共同推進を発表した。 - FY2023-Q2.有価証券報告書
「クラウド連携、ペーパーレス化、業務自動化等、お客様ニーズに対応したソリューション開発に向けて、パートナー企業様と当社製品・サービス群のコラボレーションを進めております。更には、「HULFT Square」等当社製品サービス群又はその開発技術の拡充を目的に、M&Aを含む企業間連携強化の検討を進めております。」
パートナー企業との製品・サービスの共同開発に加え、M&Aを含む企業間連携強化の検討を明示した。 - FY2023-Q1.有価証券報告書
「データプラットフォーム事業におけるお客様ニーズの取込みとそれに対応するデリバリー体制構築に向け、パートナー企業様と戦略的なアライアンスを結ぶことでデリバリー体制の強化を進めております。また、パートナー企業様と当社製品・サービス群のコラボレーションにより、お客様ニーズに対応したソリューション開発に取組んでおります。」
データプラットフォーム事業の顧客ニーズとデリバリー体制に対応するため、パートナー企業との戦略的アライアンスと共同ソリューション開発を進めている。 - FY2022.有価証券報告書
「メルコホールディングスは、ECMマスター・ファンドから当社普通株式(4,488,800株:2021年3月31日現在の発行済株式総数から議決権を有しない株式数を控除した株式数に対する割合27.72%)を現物出資の方法で取得」
メルコホールディングスとの資本業務提携について、株式4,488,800株の取得と、製品開発・販売チャネル相互活用を含む契約内容を開示している。 - FY2022-Q3.有価証券報告書
「2021年10月29日に株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約の締結を行いました。両社の製品を組み合わせた製品開発や販売チャネルの相互活用に取組んでまいります。」
アライアンス強化の具体的な進展として、メルコホールディングスとの資本業務提携を締結し、製品開発と販売チャネル相互活用を開始している。 - FY2020.有価証券報告書
「なお、流通ITサービス事業の汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、当該サービスを終了する事業整理を決定しております。」
事業ポートフォリオの見直しとして、収益性低下が見込まれた汎用サーバー基盤提供サービスの終了・事業整理を決定した。 - FY2019-Q3.有価証券報告書
「システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定し、データ連携サービスの積極的な事業展開をおこない案件が順調に増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の売上高は3,303百万円(同1.0%増)となりました。」
事業モデル転換の具体策として案件を選別し、データ連携サービス案件を増加させた。 - FY2019-Q2.有価証券報告書
「本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、売上面においては、データ連携サービスの案件が順調に増加しておりますが、システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定したこと等により、当第2四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の売上高は2,098百万円(同3.1%減)となりました。」
流通ITサービス事業で、システム開発中心からサービス提供中心への事業モデル転換を進め、データ連携サービス案件が増加している。 - FY2019-Q1.有価証券報告書
「売上面においては、既存事業の生産性向上と新たな市場・お客様への事業拡大を実現する事業モデルへの変革を目指し、システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定したこと等により、当第1四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の売上高は978百万円(同8.2%減)となりました。」
事業モデル変革の一環として、流通ITサービス事業のシステム開発案件を自社の強みを活かせる案件に限定した。 - FY2018-Q3.有価証券報告書
「当社は、平成29年11月29日開催の取締役会において、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社株式会社フェスの全株式を譲渡することを決議し、平成30年1月4日に売却いたしました。」
事業ポートフォリオの見直しとして、連結子会社フェスの全株式譲渡を決議し、平成30年1月4日に売却した。 - FY2018-Q2.有価証券報告書
「新たな中期経営計画においては、ビジョン「カテゴリートップの具現!~特定分野において、ダントツの存在感を発揮する~」の実現を目指し、長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるために必要な事業ポートフォリオ、事業基盤の整備・確立に努めるとともに、財務基盤の整備・強化等の重点戦略を講じ、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。」
事業ポートフォリオ、事業基盤、財務基盤の整備・強化を中期経営計画の重点戦略として引き続き掲げている。 - FY2018-Q1.有価証券報告書
「新たな中期経営計画においては、ビジョン「カテゴリートップの具現!~特定分野において、ダントツの存在感を発揮する~」の実現を目指し、長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるために必要な事業ポートフォリオ、事業基盤の整備・確立に努めるとともに、財務基盤の整備・強化等の重点戦略を講じ、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。」
事業ポートフォリオ、事業基盤、財務基盤の整備・強化を中期経営計画の重点戦略として引き続き掲げている。 - FY2017-Q1.有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間より、重点顧客マーケットビジネスへのフォーカスを推進し、また、「選択と集中」によるカテゴリートップを目指すべく組織変更を行っております。」
事業ポートフォリオの選択と集中を、重点顧客関連事業の統合・再編を伴う組織変更として実行した。 - FY2016.有価証券報告書
「また、事業ポートフォリオの再整備、アライアンス強化を通じて長期的な成長を実現し、継続的にROE15%を達成できる事業基盤の確立に努めてまいります。」
長期成長とROE目標に向けた事業構成見直し・提携強化の方針である。