テクノベーションセンターによる技術・開発力強化
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026.有価証券報告書
「お客様へのサービス・ソリューション提供、自社プロダクト高度化に向けた活用、自社業務の変革という三層でAIに向き合い、またシリコンバレーに拠点を持つベンチャーキャピタルファンドへの出資を通じて先端テクノロジーに触れることで、自社製品サービスを一層強化してまいります。」
AIへの取組みを顧客向けサービス、自社プロダクト高度化、自社業務変革の三層に整理し、ベンチャーキャピタルへの出資も技術強化の手段として位置づけた。 - FY2026-H1.有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、生成AIのRAG(検索拡張生成)として読み込む社内データを事前加工する「AI前処理テンプレートシリーズ」の提供を順次開始しました。本テンプレート活用により、生成AIの回答精度向上やデータ加工にかかる作業工数の省力化を目指しております。」
先端技術・開発力強化の取組みとして、生成AIのRAG向け社内データを事前加工するAI前処理テンプレートシリーズの提供を開始した。 - FY2025.有価証券報告書
「当社がサステナビリティ経営を推進するにあたり、人的資本は特に重要です。トップエンジニア育成や、外部メディアを活用したエンジニアによる情報発信を積極的に進めてまいりました。その結果、アマゾン ウェブ サービス(AWS)より、AWS認定資格の取得数が200を超える企業として「AWS 200 APN Certification Distinction」に認定される等、技術力向上の成果も出てきております。」
トップエンジニア育成・社外発信を進め、AWS認定資格取得数200超の企業として認定された。 - FY2025-H1.有価証券報告書
「北米・日本を中心にB2Bスタートアップへの投資を行っているベンチャーキャピタルである「DNX Ventures」が運営する第4号米国ファンドへの出資を2024年6月より開始しております。この活動を通じて、北米・欧州におけるAI・SaaS等スタートアップと協業し、先端テクノロジーを積極的に自社製品サービスへ取り込むとともに、データ連携分野の知見を提供して彼らの成功を支援します。また、スタートアップと触れ、協業を進めることによる経験を、次世代人材の育成にもつなげてまいります。」
DNX Venturesの第4号米国ファンドへの出資を開始し、AI・SaaS等の先端技術の取り込み、協業、次世代人材育成につなげる取組みを具体化した。 - FY2024-Q3.有価証券報告書
「「技術シフト」の一つの取組みとして、データ連携ビジネス推進の基盤となるクラウド、データエンジニアリング領域への教育を積極的に行っております。通常の技術教育に加え、選抜したトップエンジニア育成も推し進めることで、主要なパブリッククラウドから表彰を受けるエンジニアを輩出する等、「人材シフト」も進捗しております。」
クラウド・データエンジニアリング教育とトップエンジニア育成を進め、主要なパブリッククラウドから表彰を受けるエンジニアを輩出したと記載している。 - FY2024-Q2.有価証券報告書
「当社グループは、これら課題を解決し、生成AIをメッセージングアプリ経由で利用可能にする「Enterprise向け生成AI導入支援サービス」の提供を開始しました。」
先端技術・開発力強化の取組みとして、生成AIのルール整備やセキュリティ課題への対応を含むEnterprise向け生成AI導入支援サービスの提供を開始した。 - FY2024-Q1.有価証券報告書
「当社グループは、誰もが普通の言葉で簡単かつ安全にデータを活用できる未来の実現に向け、大規模言語モデルに関する全社的な研究会である「LLM Mavericks」を発足いたしました。本研究会を通じて、先端テクノロジーに関する知見の蓄積や発展を加速させ、自社業務やお客様向け製品サービスへの早期活用を目指しております。」
先端技術・開発力強化の施策として、大規模言語モデルに関する全社的研究会「LLM Mavericks」を発足した。 - FY2023.有価証券報告書
「当社グループは、強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しており、データプラットフォーム事業、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じたiPaaS「HULFT Square」をはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,157百万円であります。」
HULFT製品・クラウド技術を活用したHULFT Square等の研究開発を継続し、研究開発費総額1,157百万円を計上した。 - FY2023-Q3.有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は935百万円であり、主として、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の研究開発によるものであります。」
研究開発費は第3四半期累計で935百万円となり、主な対象がHULFT Squareであることを引き続き明示した。 - FY2023-Q2.有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は694百万円であり、主として、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の研究開発によるものであります。」
研究開発費は第2四半期累計で694百万円となり、その主な対象がHULFT Squareであることを開示した。 - FY2023-Q1.有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は385百万円であり、主として、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の研究開発によるものであります。」
研究開発費385百万円の主な対象をHULFT Squareと明示し、同プラットフォームの開発を継続している。 - FY2022.有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,743百万円であります。」
テクノベーションセンター、ビジネスイノベーションセンター、SPPCのもとでR&D・開発標準化を進め、研究開発費総額1,743百万円を計上した。またHULFT Squareを活用した新サービス開発を進めている。 - FY2022-Q3.有価証券報告書
「テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、引き続きR&Dに取組んでおります。SPPC(Service & Product Planning Committee)によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援の推進により、サービス・製品の品質向上や「HULFT Square」を活用した新サービス開発の促進に努めております。」
テクノベーションセンター、ビジネスイノベーションセンターに加え、SPPCによる事業横断の企画開発支援を進め、「HULFT Square」を活用した新サービス開発を具体化している。 - FY2022-Q1.有価証券報告書
「テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、先行R&Dに取組んでおります。また、SPPC(Service&Product Planning Committee)によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援により、サービス・製品の品質向上と事業化の促進に努めております。」
先行R&Dに加え、テクノベーションセンターとビジネスイノベーションセンター、SPPCによる事業横断の企画開発支援を進め、品質向上と事業化促進の体制を具体化している。 - FY2021-Q3.有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画において「New Businessの創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、次世代リンケージサービスプラットフォームをはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。第1四半期連結会計期間からは、新規事業に係る業務を担うことを目的として、新規に設置したビジネスイノベーションセンターを中心に研究開発に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動は850百万円であります。」
次世代リンケージサービスプラットフォーム等の研究開発を継続し、研究開発活動費は第3四半期累計で850百万円となった。ビジネスイノベーションセンターを中心とする新規事業研究も継続している。 - FY2021-Q2.有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画において「New Businessの創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、次世代リンケージサービスプラットフォームをはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。第1四半期連結会計期間からは、新規事業に係る業務を担うことを目的として、新規に設置したビジネスイノベーションセンターを中心に研究開発に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は324百万円であります。」
次世代リンケージサービスプラットフォームの研究開発に着手し、ビジネスイノベーションセンターを中心とする研究開発費は第2四半期累計で324百万円となった。 - FY2021-Q1.有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画において「New Businessの創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、iPaaS(integration Platform as a Service)をはじめとした新たなサービスに構築に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間からは、新規事業に係る業務を担うことを目的として、新規に設置したビジネスイノベーションセンターを中心に研究開発に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は154百万円であります。」
新規事業を担うビジネスイノベーションセンターを新設し、同センターを中心とする研究開発を開始した。研究開発活動費は154百万円となった。 - FY2020.有価証券報告書
「テクノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取組み、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ事業化するプロセスの整備に取り組んでまいります。また、品質及びセキュリティ向上に注力するとともに、各プロジェクトを可視化させるフレームを強化・効率化のうえ、プロジェクトマネジメント力を強化する取組みを再度実施いたします。」
先行R&D、開発標準化、事業化プロセス、プロジェクト可視化、品質・セキュリティ向上を含む開発力強化策を具体化している。 - FY2020-Q3.有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は387百万円であります。Fintechプラットフォーム事業においては、DMP(Data Management Platform)の技術検証等を行っており、プライベートDMPサービスを創出し、新領域への展開を目指します。流通ITサービス事業においては、AIを使った店舗運営支援システムの研究開発やブロックチェーンを使った宅配ボックスサービスの実証実験等を行っており、お客様のDXを支援する各種リンケージサービスの提供を目指します。HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、アナログデータのデジタル化からデータ分析にいたるデータ・マネジメント・ソリューションを提供するべく、グローバル製品開発も視野に新製品の技術研究等を行っております。」
研究開発活動への支出は387百万円となった。DMP、AI店舗運営支援、ブロックチェーン宅配ボックス、HULFTのデータ・マネジメント・ソリューション等の研究テーマを具体化している。 - FY2020-Q2.有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は221百万円であります。Fintechプラットフォーム事業においては、DMP(Data Management Platform)の技術検証等を行っており、プライベートDMPサービスを創出し、新領域への展開を目指します。流通ITサービス事業においては、AIを使った店舗運営支援システムの研究開発やブロックチェーンを使った宅配ボックスサービスの実証実験等を行っており、お客様のDXを支援する各種リンケージサービスの提供を目指します。」
研究開発活動への支出221百万円を開示し、DMP、AI店舗運営支援、ブロックチェーン宅配ボックス、リンケージサービス等の研究開発・実証実験を継続している。 - FY2020-Q1.有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は126百万円であります。HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、IoTを筆頭にDX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。Fintechプラットフォーム事業においては、DMP(Data Management Platform)の技術検証等を行っており、プライベートDMPサービスを創出し、新領域への展開を目指します。流通ITサービス事業においては、AIを使った店舗運営支援システムの研究開発やブロックチェーンを使った宅配ボックスサービスの実証実験等を行っており、お客様のDXを支援する各種リンケージサービスの提供を目指します。また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、ブロックチェーン、RPA、クラウド等の技術を応用した各種サービス、システム構築や応用的実証実験等を推進しております。」
研究開発活動への支出126百万円を開示し、HULFTのグローバル製品開発、DMP・プライベートDMP、AI店舗運営支援、ブロックチェーン宅配ボックス、RPA・クラウド等の研究開発・実証実験を継続している。 - FY2019-Q3.有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は434百万円であります。」
研究開発活動への累計支出額が434百万円となり、クラウド、ブロックチェーン、RPA等の応用研究やモダンインフラ開発の研究を進めている。 - FY2019-Q2.有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は294百万円であります。HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、IoTを筆頭にDX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。流通ITサービス事業においては、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスの商用化に向けた実証実験等を行い、お客様のDXを支援する各種リンケージサービスの提供を目指します。」
研究開発活動に294百万円を支出し、HULFTのグローバル製品開発、ブロックチェーン宅配ボックスの商用化に向けた実証実験を進めている。 - FY2019-Q1.有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は128百万円であります。HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、IoTを筆頭にDX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。流通ITサービス事業においては、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスの実証実験等を行っており、お客様のDXを支援する各種リンケージサービスの提供を目指します。」
先端技術の研究開発・実証実験を継続し、当四半期の研究開発活動総額128百万円と、HULFT・流通ITサービス・Fintech各事業の研究テーマを示している。 - FY2018開発標準化・モダン開発基盤を計画化有価証券報告書
「テクノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取り組みます。新技術へ対応するため先端技術の研究開発を推進し、開発力の強化のためのモダン開発インフラを全社開発基盤として標準化、プロジェクト編成会議等のプロセスの導入を実現してまいります。」
先行R&D・ブロックチェーン研究に加え、開発標準化、モダン開発インフラ、プロジェクト編成会議の導入を新たな施策として示している。 - FY2018-Q3.有価証券報告書
「また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、ブロックチェーン技術を応用したソリューションの研究・開発の推進を目的とした「ブロックチェーンラボ」を設立し、各種サービスやシステム構築、応用的実証実験等を推進しております。」
ブロックチェーンラボによる研究開発、サービス・システム構築、実証実験を引き続き説明している。 - FY2018-Q2.有価証券報告書
「また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、ブロックチェーン技術を応用したソリューションの研究・開発の推進を目的とした「ブロックチェーンラボ」を設立し、各種サービスやシステム構築、応用的実証実験等を推進しております。」
ブロックチェーン技術の研究・開発と実証実験を担う「ブロックチェーンラボ」を設立した。 - FY2018-Q1.有価証券報告書
「また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「IoT」「ブロックチェーン」等)の研究開発及び活用、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。」
パッケージ製品のグローバル展開、IoT・ブロックチェーンの研究開発・活用、技術人材育成を通じた事業基盤拡大を引き続き説明している。 - FY2017-Q3.有価証券報告書
「これらに加え、当社における対処すべき課題として、前連結会計年度までに発生した大型システム開発案件の開発遅延等から、当社において、本件開発業務に関する技術的難易度が高まったことへの認識及びこれに対応できるレベルの技術力が不足していたこと、多様な仕様変更等へも対応できるプロジェクトマネジメント力を有していなかったこと、並びに、社内及びお客様に対してコミュニケーションが十分に行われなかったことが本件開発遅延等の主な原因と考えており、その再発防止策として、「技術レベルの向上」「プロジェクトマネジメントの改善・強化」「組織風土改革~風通しの良い企業風土の構築と社員のマインドセットの刷新」を掲げて、同様の問題が生じることの無いよう抜本的な対応に取組んでおります。」
大型開発案件の遅延原因と、技術レベル向上を含む再発防止策を前四半期と同様に記載している。 - FY2017-Q2再発防止策として技術力強化を具体化有価証券報告書
「これらに加え、当社における対処すべき課題として、前連結会計年度までに発生した大型システム開発案件の開発遅延等から、当社において、本件開発業務に関する技術的難易度が高まったことへの認識及びこれに対応できるレベルの技術力が不足していたこと、 多様な仕様変更等へも対応できるプロジェクトマネジメント力を有していなかったこと、並びに、社内及びお客様に対してコミュニケーションが十分に行われなかったことが本件開発遅延等の主な原因と考えており、その再発防止策として、「技術レベルの向上」「プロジェクトマネジメントの改善・強化」「組織風土改革~風通しの良い企業風土の構築と社員のマインドセットの刷新」を掲げて、同様の問題が生じることの無いよう抜本的な対応に取組んでおります。」
大型案件の遅延原因として技術力不足等を認識し、再発防止策として技術レベル向上を明示した。なお、完了や達成の記載はない。 - FY2017-Q1.有価証券報告書
「最新テクノロジー(「IoT」「FinTech」等)の研究開発及び活用、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。」
先端技術の研究開発・活用と技術戦略を担う人材育成を引き続き進めている。 - FY2016.有価証券報告書
「全社的な技術統括・品質管理を行うテクノベーションセンターをCTO(最高技術責任者)直轄の組織として新設し、技術戦略の浸透、開発力、技術力向上、製品サービスの品質向上に取組むとともに、先端テクノロジー(「IoT」「FinTech」等)の研究開発・活用を推進してまいります。」
CTO直轄組織の新設を通じ、技術統括、品質管理、先端技術の研究開発・活用を進める方針である。