データセンター障害・自然災害・運用ミス
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2025。
セゾンテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025.有価証券報告書
「当社グループでは、システム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、セキュリティ対策、ビジネスパートナーからの情報収集、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の充実等の諸施策を実施しております。なお、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッケージ販売及び社内のバックヤード部門全てに実効性のあるものとしております。」
自然災害、感染症、データセンター障害等への対応策を、運用・サポートだけでなくシステム開発、パッケージ販売、バックヤード部門へ拡張している。 - FY2024.有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ方針において、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取り組むことを掲げております。地球規模の気候変動は、お客様、ビジネスパートナー及び当社社員の生活基盤を変化させ、ひいては事業環境変化を引き起こすことが考えられます。」
従来のデータセンター障害・自然災害・感染症リスクが、気候変動を含むサステナビリティ上のリスクとして整理され、対応範囲も全社へ拡張されている。 - FY2023.有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ方針において、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取り組むことを掲げております。地球規模の気候変動は、お客様、ビジネスパートナーおよび当社社員の生活基盤を変化させ、ひいては事業環境変化を引き起こすことが考えられます。」
従来の自然災害・感染症・データセンター障害リスクに加え、気候変動を事業環境を変化させる中長期的リスクとして位置づけた。 - FY2022.有価証券報告書
「当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用、サポートサービスを運営しております。火事、地震、戦争、感染症、セキュリティ等に関するリスクを認識しております。」
自然災害・感染症・セキュリティに加えて戦争をリスク要因として明示し、サポート人員やビジネスパートナーのリソースへのアクセス不能による事業継続不能リスクも記載している。 - FY2020.有価証券報告書
「また、感染症等によりサポート対応する人員が社内のリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。」
従来の自然災害・設備不具合・運用ミスに加え、感染症による社内リソースへのアクセス不能と事業継続不能リスクを明示している。 - FY2018.有価証券報告書
「当社グループでは、このようなデータセンターの障害リスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しています。」
データセンター障害リスクに対し、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育を実施していると記載している。 - FY2016.有価証券報告書
「大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
データセンターを中核とする運用事業における障害要因と影響を記載している。