温室効果ガス排出量・再生可能エネルギー電力比率の管理
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2026.有価証券報告書
「＜温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）＞実績（単位：t-CO2） 目標値（2030年度） Scope1 13.76 0.18％ 9.70 0.21％ ネットゼロ達成 Scope2 1,160.76 15.39％ 0.00 0.00％ Scope3 6,367.25 84.43％ 4,621.14 99.79％ 合計（Scope1・2・3） 7,541.77 100.0％ 4,630.84 100.0％」
当事業年度のScope2排出量は0.00t-CO2となり、Scope1・2・3合計排出量も7,541.77t-CO2から4,630.84t-CO2へ減少した。 - FY2025.有価証券報告書
「＜温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）＞実績（単位：t-CO2） 前事業年度 当事業年度 目標値 2030年度 Scope1 13.41 0.12％ 13.76 0.18％ ネットゼロ達成 Scope2 2,032.56 18.58％ 1,160.76 15.39％ Scope3 8,892.38 81.30％ 6,367.25 84.43％ 合計（Scope1・2・3） 10,938.35 100.00％ 7,541.77 100.0％」
Scope1・2・3合計排出量は10,938.35t-CO2から7,541.77t-CO2へ減少した。再生可能エネルギー電力比率も9.0％から20.6％へ上昇し、2026年度100％目標を継続している。 - FY2025-H1.有価証券報告書
「当社はマテリアリティの一つに「環境」を設定し、温室効果ガス排出量ネットゼロを目指しています。その一環として、社内で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来にする取組みを進めております。当中間連結会計期間において、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とバーチャルPPA契約を締結いたしました。これにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力となっている本社オフィスビルに加えて、当社における消費電力量の約90％を占めるデータセンター及び西日本事業所においても再生可能エネルギーを利用することになります。」
再生可能エネルギー利用について、バーチャルPPA契約の締結によりデータセンター及び西日本事業所への適用を進め、消費電力量の約90％を対象とする具体的な取組みに進展した。 - FY2024.有価証券報告書
「＜温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）＞実績（単位：t-CO2） 前事業年度 当事業年度 目標値 2030年度 Scope1 12.15 13.41 ネットゼロ達成 Scope2 2,424.28 2,032.56 Scope3 9,026.26 8,892.38 合計（Scope1・2・3） 11,462.69 10,938.35」
Scope3を含む温室効果ガス排出量を開示し、2030年度ネットゼロ目標を設定した。再生可能エネルギー電力比率についても2026年度100％目標を示している。 - FY2023.有価証券報告書
「＜温室効果ガス排出量（Scope１・２）（単位：t-CO2）＞2022年３月期 Scope１ 7.23 Scope２ 2,995.05 合計（Scope１・２）3,002.29 2023年３月期 Scope１ 12.15 Scope２ 2,424.28 合計（Scope１・２）2,436.43」
Scope1・2排出量を初めて開示し、2023年3月期の合計を2,436.43t-CO2とした。また、2023年3月期から再生可能エネルギー電力比率8.9％を開示している。