財務基盤の整備・強化とキャッシュフロー重視
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-29その他決算
「以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント減少し、65.2％となりました。」
自己資本比率は前年度末の66.2％から65.2％へ低下し、現金及び現金同等物も66百万円減少した。 - FY2026現金微減・低有利子負債を維持有価証券報告書
「運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務4百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,765百万円となっております。」
自己資金中心の調達方針と低水準の有利子負債を維持した一方、現金及び現金同等物は前年度末から60百万円減少し、自己資本比率は66.2％となった。 - 2026-05-13その他決算
「自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント減少し、66.2％となりました。」
自己資本比率は67.2％から66.2％へ低下し、現金及び現金同等物も12,826百万円から12,765百万円へ減少した。 - FY2026-H1現金増加・自己資本比率低下有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より425百万円増加し、13,251百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント減少し、66.3％となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末から425百万円増加した一方、前受金等による負債増加と配当財源への割当て等により、自己資本比率は67.2％から66.3％へ低下した。 - FY2025現金減少・自己資本比率上昇有価証券報告書
「運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務6百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,826百万円となっております。」
自己資金中心の調達方針と低水準の有利子負債を維持した一方、現金及び現金同等物は前年度末から538百万円減少した。自己資本比率は67.2％へ上昇した。 - FY2025-H1現金減少下で自己資本比率上昇有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,532百万円減少し、11,831百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加し、65.3％となりました。」
現金及び現金同等物は1,532百万円減少した一方、自己資本比率は62.7％から65.3％へ上昇した。 - FY2024受注損失引当金増加と自己資本比率低下が通期で発生有価証券報告書
「負債合計は同1,919百万円増加し、8,476百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同737百万円増加したこと、未払法人税等が同419百万円増加したこと、前受金が同363百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より6.5ポイント減少し、62.7％となりました。」
受注損失引当金等により負債が通期で増加し、自己資本比率は69.2％から62.7％へ低下した。 - FY2024-Q3受注損失引当金増加と自己資本比率低下が継続有価証券報告書
「負債合計は同1,342百万円増加し、7,899百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同709百万円増加したこと、前受金が同572百万円増加したこと、未払費用が同159百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より5.8ポイント減少し、63.4％となりました。」
受注損失引当金・前受金等の増加により負債合計が1,342百万円増加し、自己資本比率は前年度末の69.2％から63.4％へ低下した。 - FY2024-Q2受注損失引当金等による負債増加と自己資本比率低下有価証券報告書
「負債合計は同2,094百万円増加し、8,650百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同1,134百万円増加したこと、前受金が同895百万円増加したこと、未払費用が同167百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より7.2ポイント減少し、62.0％となりました。」
受注損失引当金や前受金の増加により負債合計が2,094百万円増加し、自己資本比率は前年度末の69.2％から62.0％へ低下した。 - FY2024-Q1四半期で負債増加と自己資本比率低下有価証券報告書
「負債合計は同535百万円増加し、7,092百万円となりました。純資産合計は同267百万円減少し、14,474百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同367百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント減少し、67.1％となりました。」
第1四半期は負債が535百万円増加し、配当財源への割当て等により純資産が減少した結果、自己資本比率は前年度末の69.2％から67.1％へ低下した。 - FY2023通期で資産・負債増加と自己資本比率低下有価証券報告書
「運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務13百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は13,199百万円となっております。」
自己資金中心の調達方針を維持し、有利子負債はリース債務13百万円、現金及び現金同等物は13,199百万円となった。自己資本比率は前年度の70.8％から69.2％へ低下した。 - FY2023-Q3資産・負債増加と自己資本比率低下有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より144百万円増加し、20,977百万円となりました。負債合計は同395百万円増加し、6,481百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント減少し、69.1％となりました。」
資産合計と負債合計が前連結会計年度末から増加し、自己資本比率は70.8％から69.1％へ低下した。 - FY2023-Q2資産・負債増加と自己資本比率低下有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より779百万円増加し21,613百万円となりました。負債合計は同637百万円増加し、6,723百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.9ポイント減少し、68.9％となりました。」
資産・負債がともに増加し、自己資本比率は70.8％から68.9％へ低下した。現金及び預金は975百万円増加している。 - FY2023-Q1資産・負債増加と自己資本比率低下有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より463百万円増加し21,296百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同520百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同281百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が同307百万円減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.4ポイント減少し、68.4％となりました。」
現金及び預金は520百万円増加した一方、負債合計は641百万円増加し、自己資本比率は70.8％から68.4％へ低下した。 - FY2022.有価証券報告書
「当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務８百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,911百万円となっております。」
主として自己資金で運転資金・投資資金を調達し、有利子負債残高をリース債務8百万円、現金及び現金同等物を12,911百万円と開示している。自己資本比率は70.8％となった。 - FY2022-Q3資産・負債増加と自己資本比率微減有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より225百万円増加し、20,697百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同265百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同211百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却費等により有形及び無形固定資産が同331百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は同104百万円増加し、6,538百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し、68.4％となりました。」
資産合計は225百万円、負債合計は104百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント低下して68.4％となった。 - FY2022-Q2資産・負債増加と自己資本比率微減有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より431百万円増加し20,903百万円となりました。負債合計は同178百万円増加し、6,613百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し、68.4％となりました。」
資産合計と負債合計が前連結会計年度末から増加し、自己資本比率は68.4％へ0.2ポイント低下した。 - FY2022-Q1資産・負債減少と自己資本比率低下有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より565百万円減少し19,906百万円となりました。負債合計は同79百万円減少し、6,354百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント減少し、68.1％となりました。」
売上債権回収等により資産・負債が減少した一方、配当財源への割当て等により純資産も減少し、自己資本比率は68.1％へ0.5ポイント低下した。 - FY2021-Q3自己資本比率低下を伴う資産・負債増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,776百万円増加し、21,353百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同1,868百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が同754百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は同1,178百万円増加し、7,933百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.7ポイント減少し、62.8％となりました。」
現金及び預金は1,868百万円、受取手形及び売掛金は754百万円増加した一方、負債合計も1,178百万円増加し、自己資本比率は62.8％へ低下した。 - FY2021-Q2.有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,748百万円増加し、11,309百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント増加し、66.4％となりました。」
現金及び現金同等物は11,309百万円、自己資本比率は66.4％となり、前連結会計年度末から現金と自己資本比率が増加した。 - FY2021-Q1.有価証券報告書
「主な増加要因は、現金及び預金が同500百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同196百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、66.1％となりました。」
現金及び預金が500百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント上昇して66.1％となった。 - FY2020.有価証券報告書
「運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務97百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は9,560百万円となっております。」
資金調達を主として自己資金で行い、有利子負債はリース債務97百万円、現金及び現金同等物は9,560百万円と開示している。 - FY2020-Q3.有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より547百万円減少し、20,093百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同1,142百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同545百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同1,064百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は同1,093百万円減少し、6,462百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.4ポイント増加し、67.8％となりました。」
現金及び預金は1,064百万円増加し、売上債権は545百万円、負債合計は1,093百万円減少した。自己資本比率は前連結会計年度末から4.4ポイント上昇し67.8％となった。 - FY2020-Q2.有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より446百万円減少し20,194百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同587百万円減少したこと、有価証券及び投資有価証券が同389百万円減少したこと、ソフトウエアが同335百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同732百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より5.1ポイント増加し、68.5％となりました。」
売上債権の回収等により資産・負債が減少し、現金及び預金は732百万円増加した。自己資本比率は68.5％へ上昇した。 - FY2020-Q1.有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より７百万円増加し20,648百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同970百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同658百万円減少したこと、有価証券が同221百万円減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.4ポイント増加し、63.8％となりました。」
現金及び預金が970百万円増加し、売上債権が658百万円減少した。自己資本比率は63.8％へ上昇し、財務基盤の改善を開示している。 - FY2019-Q3.有価証券報告書
「負債合計は同2,955百万円減少し、6,462百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が1,523百万円減少したこと、賞与支給により賞与引当金が同506百万円減少したこと、未払法人税等が同459百万円減少したこと、未払費用が同226百万円減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より11.1ポイント増加し、66.1％となりました。」
負債合計が2,955百万円減少し、自己資本比率は66.1％へ上昇した。 - FY2019-Q2.有価証券報告書
「以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より6.3ポイント増加し、61.3％となりました。」
売上債権の回収などにより資産・負債が減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から61.3％へ上昇した。 - FY2019-Q1.有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,757百万円減少し19,188百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同1,655百万円減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.3ポイント増加し、59.3％となりました。」
売上債権の回収により受取手形及び売掛金が1,655百万円減少し、自己資本比率は59.3％へ上昇した。 - FY2018.有価証券報告書
「負債合計は同5,418百万円減少し、9,418百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金及び長期借入金の返済により7,300百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金・長期借入金を合計7,300百万円返済し、負債合計を5,418百万円減少させた。自己資本比率も55.0％へ上昇した。 - FY2018-Q3.有価証券報告書
「主な減少要因は、コミットメント期間付タームローンの一括返済により長期借入金が同4,900百万円、１年内返済予定の長期借入金が同1,400百万円それぞれ減少したこと、大型システム開発契約の合意解除に係る解約金の支払い等により解約損失引当金が同850百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、新たなコミットメントライン契約に基づく借入の実行により短期借入金が同1,000百万円増加したこと、未払法人税等が同679百万円増加したこと等によるものであります。」
タームローンの一括返済により長期借入金等が減少する一方、新たなコミットメントラインに基づく1,000百万円の借入を実行した。 - FY2018-Q2.有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,530百万円増加し、9,576百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は1,111百万円（前年同期は5,655百万円の収入）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済により700百万円を支出したこと、配当金323百万円を支出したこと等によるものであります。」
営業活動による資金獲得、現金残高の増加、長期借入金700百万円の返済を開示している。 - FY2018-Q1.有価証券報告書
「主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同517百万円減少したこと、賞与等の支払により現金及び預金が同291百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、敷金が同557百万円増加したこと等によるものであります。」
売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が517百万円減少した。財務状態の分析では、資金・債権の変動を具体的に開示している。 - FY2017-Q3.有価証券報告書
「また、主な増加要因は、前述の和解金の支払いのため、コミットメント期間付タームローンによる資金調達を行ったことにより、長期借入金が同5,250百万円、１年内返済予定の長期借入金が同1,400百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。」
和解金支払いのためのタームローンによる資金調達と借入残高の増加を引き続き記載している。 - FY2017-Q1.有価証券報告書
「当社は、上記 注記事項（重要な後発事象）（中立評価手続による中立評価の受領）に記載の支払に備えるため、前連結会計年度において、7,000,000千円を限度とするシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、当該契約に基づき以下の借入を実行しております。」
前年度に契約した7,000,000千円限度のタームローンについて、実際の借入を実行し、資金調達を具体化した。 - FY2016.有価証券報告書
「システム開発等の事業投資の判断に関する基準を明確化し、キャッシュフロー重視の経営に転換するとともに、各事業の更なる成長のための柔軟かつ安定的な資金調達実現を通じて、事業基盤の強化に取組んでまいります。」
事業投資判断基準の明確化、キャッシュフロー重視、安定的な資金調達を手段としている。