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セゾンテクノロジー(9640)・方針再掲

配当性向約30%と安定配当方針

FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。

29記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2023-Q2 – 2026-10-292016: 120162017: 220172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 220252026: 52026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの345件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1.有価証券報告書

    「第57期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                 728,971千円 ② 1株当たりの金額                 45円00銭」

    中間配当1株当たり45円を決議し、従来からの年間配当・安定的な株主還元の水準を継続している。
  2. FY2025.有価証券報告書

    「当社は、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につなげるという経営目標から、ROE20%、自己資本比率、TSR(株主総利回り)を経営指標に設定し、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、以下の配当方針としております。」

    DOE10%を目安とし、自己資本比率50%~75%を維持し、通期見通しの約2分の1を中間配当とする方針を継続している。年間配当は90円を予定している。
  3. FY2024.有価証券報告書

    「当社は、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につなげるという経営目標から、ROE20%、自己資本比率、TSR(株主総利回り)を経営指標に設定し、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、以下の配当方針としております。」

    ROE20%、自己資本比率、TSRを踏まえたDOE10%目安、自己資本比率50~75%、中間配当を通期見通しの約半分とする配当方針を継続している。
  4. FY2024-Q2.有価証券報告書

    「第55期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                 728,973千円 ② 1株当たりの金額                 45円00銭」

    2023年9月末基準の中間配当として、1株当たり45円、総額728,973千円を決議し、前年度と同水準の配当を継続している。
  5. FY2023.有価証券報告書

    「2022年10月31日 728,973 45 取締役会決議 2023年6月20日 728,973 45 定時株主総会決議」

    中間・期末とも1株当たり45円、年間90円の配当を実施し、DOE10%を目安とする配当方針、自己資本比率50%~75%の維持、中間配当を通期見通しの約1/2とする方針を継続している。
  6. FY2023-Q3.有価証券報告書

    「2022年10月31日開催の取締役会 普通株式 728,973千円 45.00円 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金」

    2022年9月末基準の中間配当1株当たり45円について、2022年12月2日の支払い実施を開示し、前年度と同水準の配当を継続している。
  7. FY2023-Q2.有価証券報告書

    「第54期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 728,973千円 ② 1株当たりの金額 45円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日」

    中間配当は1株当たり45円で、前年度と同水準の配当を継続している。
  8. FY2022.有価証券報告書

    「2021年10月28日 728,973 45 取締役会決議 2022年6月21日 728,973 45 定時株主総会決議」

    中間・期末とも1株当たり45円、年間90円の配当を実施した。従来方針から変更したDOE10%、自己資本比率50~75%、中間配当を通期見通しの約1/2とする配当方針も継続している。
  9. FY2022-Q3.有価証券報告書

    「2021年10月28日開催の取締役会 普通株式 728,973千円 45.00円 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」

    2021年9月末を基準日とする中間配当1株当たり45円の支払いを実施し、前年度と同水準の配当を継続している。
  10. FY2022-Q2.有価証券報告書

    「2021年10月28日開催の取締役会 普通株式 728,973千円 45.00円 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」

    2021年9月末を基準日とする中間配当として、1株当たり45円、総額728,973千円を決議した。前年同期の中間配当1株当たり40円から増加している。
  11. FY2022-Q1.有価証券報告書

    「2021年6月23日 定時株主総会 普通株式 728,973千円 45.00円 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として、1株当たり45円、総額728,973千円を実施し、前年度と同水準の年間配当を記録している。
  12. FY2021-Q3.有価証券報告書

    「2020年10月29日開催の取締役会 普通株式 647,977千円 40.00円 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金」

    2020年9月末を基準日とする中間配当1株当たり40円の支払いを実施し、前年度と同額の中間配当となった。
  13. FY2021-Q2.有価証券報告書

    「2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 647,977千円 ② 1株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日」

    2020年9月末を基準日とする中間配当1株当たり40円を決議し、前年度と同額の中間配当を実施する方針を示している。
  14. FY2020.有価証券報告書

    「高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、2020年3月期より配当方針を従来の配当方針から以下のとおり変更いたしております。① DOE(*)10%を目安とする ② 自己資本比率50%~75%を維持し、最適資本構成を目指す ③ 通期見通しの約1/2を中間配当額とする」

    従来の配当性向約30%・安定配当方針から、DOE10%、自己資本比率50~75%、中間配当を通期見通しの約半分とする方針へ変更した。
  15. FY2020-Q3.有価証券報告書

    「2019年10月30日開催の取締役会 普通株式 647,979千円 40.00円 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額647,979千円の支払いを実施した。
  16. FY2020-Q2.有価証券報告書

    「2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 647,979千円 ② 1株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり40円、総額647,979千円を決議した。
  17. FY2020-Q1.有価証券報告書

    「2019年6月19日 定時株主総会 普通株式 566,984千円 35.00円 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当として、1株当たり35円、総額566,984千円を実施した。
  18. FY2019-Q3.有価証券報告書

    「第50期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    1株当たり10円、総額161,995千円の中間配当について、決議後の支払実施を配当金支払額として開示している。
  19. FY2019-Q2.有価証券報告書

    「第50期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 161,995千円 ②1株当たりの金額 10円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議した。
  20. FY2019-Q1.有価証券報告書

    「平成30年6月21日 定時株主総会 普通株式 566,984千円 35.00円 平成30年3月31日 平成30年6月22日 利益剰余金」

    平成30年3月期の期末配当として、1株当たり35円、総額566,984千円を実施した。
  21. FY2018.有価証券報告書

    「平成30年3月期の配当につきましては、大型開発案件に係る増益、株式会社フェスの譲渡による増益など一時的な要因を考慮し、期末の1株当たりの配当金につきましては普通配当1株当たり25円に特別配当1株当たり10円を加えた35円といたしました。この結果、第2四半期に実施した1株当たり10円の中間配当とあわせ、年間の配当金額は1株当たり45円、配当金総額は728百万円となりました。」

    中間配当10円と期末配当35円により年間45円を実施した。基本方針の配当性向3割前後は下回ったが、安定的な利益配分の継続を目指す方針を示している。
  22. FY2018-Q2.有価証券報告書

    「第49期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 161,995千円 ② 1株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日」

    中間配当として1株当たり10円、総額161,995千円を決議した。
  23. FY2018-Q1.有価証券報告書

    「平成29年6月22日定時株主総会普通株式配当金の総額323,994千円、1株当たり配当額20.00円、基準日平成29年3月31日、効力発生日平成29年6月23日、配当の原資利益剰余金」

    前年度に無配とした後、1株当たり20円の配当を実施した。安定配当方針そのものの達成・変更は明記せず、配当実績の進展として記録する。
  24. FY2016.有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績の変動に関わらず一定の配当水準を維持する安定配当を目的として、万一業績が悪化した場合においても安定的に1株当たり10円の配当を維持するよう務めることを、利益配分の基本方針としております。しかしながら、平成28年3月期の配当につきましては、当連結会計年度において多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなり、今後の事業展開及び財務状況等を総合的に判断した結果、誠に遺憾ながら、当期末の配当は無配とさせていただきます。」

    配当性向と1株当たり10円の安定配当方針を示す一方、当期は無配、次期配当は未定としている。
一緒に動いた変遷

「財務基盤の整備・強化とキャッシュフロー重視」は、この変遷が動いた29回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1099886★123456
  1. ★この変遷
  2. 1財務基盤の整備・強化とキャッシュフロー重視10回
  3. 2HULFT事業の成長加速9回
  4. 3HULFTの導入基盤と出荷実績9回
  5. 4重点顧客マーケットビジネスへのフォーカス8回
  6. 5流通・ITソリューション事業の将来収益低下8回
  7. 6業界横断型のシステムインテグレーション・クラウドソリューション拡大6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
セゾンテクノロジーの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-29の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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