プロジェクトマネジメントの改善・強化
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- 2026-05-27前進株主総会
「受注損失引当金の見積りにおいては、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等を考慮して見積った工数に基づいております。」
開発遅延や損失見積りについて、契約交渉、開発遅延の可能性、対応策の複雑性を踏まえる管理内容を具体化している。 - FY2024.有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト審議会による提案／プロジェクト計画／プロジェクト実行中のチェック（同一基準でプロジェクト状況を確認できるチェックシート（プロジェクト審議会チェックシート）導入）、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透等を実施しております。また、規則／手順とおりにプロジェクトが実施されているか定期的なモニタリングも行っております。」
一部プロジェクトの高負荷発生後、プロジェクト審議会、共通チェックシート、全社開発標準、定期モニタリング等の対応策を具体化している。 - FY2024-Q3受託開発リスク対応策の強化を検討有価証券報告書
「開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち「(4)受託開発に関するリスク」に記載している対応策の強化を検討しております。」
一部プロジェクトの高負荷発生を受け、従来のプロジェクト管理上の対応策を強化する検討段階にあると記載している。 - FY2020.有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビューやデジタルアラート等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透、認定PM制度の運用等を実施しております。」
プロジェクトマネジメント改善策を、進捗モニタリング、マイルストーンレビュー、デジタルアラート、全社開発標準、認定PM制度まで具体化している。 - FY2018.有価証券報告書
「当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。」
再発防止策として、非関与者による見積りレビュー、開発手法の標準化、プロジェクト管理者育成を実施していることをリスク開示で具体化している。 - FY2017-Q3.有価証券報告書
「その再発防止策として、「技術レベルの向上」「プロジェクトマネジメントの改善・強化」「組織風土改革～風通しの良い企業風土の構築と社員のマインドセットの刷新」を掲げて、同様の問題が生じることの無いよう抜本的な対応に取組んでおります。」
プロジェクトマネジメントの改善・強化を含む大型開発案件の再発防止策を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2.有価証券報告書
「その再発防止策として、「技術レベルの向上」「プロジェクトマネジメントの改善・強化」「組織風土改革～風通しの良い企業風土の構築と社員のマインドセットの刷新」を掲げて、同様の問題が生じることの無いよう抜本的な対応に取組んでおります。」
大型システム開発案件の遅延原因として、多様な仕様変更等に対応できるプロジェクトマネジメント力の不足を認識し、再発防止策として改善・強化を初めて明示している。