透明性・アカウンタビリティ・社外役員を重視するガバナンス

「当社では、社外役員を選任するための当社社外取締役・社外監査役の独立性基準を定め、2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在において、独立役員を5名選任しております。なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会終結後は、独立役員の1名退任に伴い独立役員は4名となる予定であります。」

「当事業年度において、指名・報酬委員会は、代表取締役の後継者計画と女性執行役員候補の育成について主に議論を重ねました。女性執行役員候補の育成については、女性管理職から候補者を選び、社外取締役の面談を通じて適性に応じた研修の実施につなげております。また、代表取締役の解任及び不再任の議論の契機となる基準の策定についても検討し、これらを取りまとめた基準を取締役会に提案するに至りました。」

「当事業年度において、指名・報酬委員会では、経営陣の選任・解任過程の透明化を課題と捉え、とりわけ代表取締役の解任・不再任の議論の契機となるべき基準の策定について、議論を重ねてまいりました。」

「当社は、取締役会の任意の諮問機関として、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会を設置しております。」

「取締役会の任意の諮問機関として、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としたガバナンス委員会を設立し、関連当事者との取引について、その適正性（公正性）の確認及び、取締役の選任及び解任、役員報酬等について、その適正性を確認しております。」

「当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」、および「経営の効率化」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、社外取締役・社外監査役を積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでおります。」