ESG関連の社会貢献活動
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026.有価証券報告書
「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 16.2 100.0 30.0（2030年度） 男性労働者の育児休業取得率 100.0 100.0（2026年度） 全労働者の男女の賃金の額の差異 83.4 80.0以上（2030年度）」
女性管理職比率は16.2％、男性育児休業取得率は100.0％、男女賃金差異は83.4％となった。女性管理職比率30％の2030年度目標、男性育休取得率100％の2026年度目標、賃金差異80％以上の2030年度目標を継続している。 - 2026-05-27前進株主総会
「多様性の確保に向けては、第一歩として女性活躍推進を掲げ、2030年に女性管理職比率を30％にする目標を設定し、各種施策を進めております。」
女性管理職比率について、従来の目標開示を継続しつつ、2030年30％目標として記載している。 - FY2025.有価証券報告書
「当社グループは、人的資本リスク及び機会の評価に用いる指標を「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」としております。当事業年度における実績値の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照ください。」
人的資本のKPIについて、女性管理職比率15.3％、男性育休取得率64.3％、男女賃金差異82.7％を開示し、2030年度・2026年度の目標値を継続して示した。 - FY2024.有価証券報告書
「指標 実績（前事業年度） 実績（当事業年度） 目標値※ 管理職に占める女性労働者の割合 10.2 11.9 30（2030年度） 男性労働者の育児休業取得率 50.0 57.1 100（2026年度） 全労働者の男女の賃金の差異 79.6 81.8 80以上（2030年度）」
人的資本をサステナビリティ上の重要課題として、女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差異について実績と2030年度・2026年度の目標値を開示した。 - FY2023.有価証券報告書
「当社グループが世界中のデータをつなぎ、お客様のデータ活用を強力にサポートする戦略を推し進める過程で、全てのステークホルダーの皆様、更に未来のステークホルダーの皆様からも共栄を期待される存在であり続けるべく、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
従来のESG関連社会貢献活動から、ミッションに基づくサステナビリティ方針とマテリアリティを軸とする取組みへ整理を広げた。 - FY2023-Q3.有価証券報告書
「当社におけるサステナビリティ重要課題は人的資本拡充と考え、積極的な人材採用・育成に取組んでおります。人材採用は、当連結会計年度において100名の採用計画を立てており、当第３四半期連結累計期間においては、エンジニアを中心に国内で64名を新たに内定・採用いたしました。」
サステナビリティ重要課題としての人的資本拡充について、100名の採用計画に対し64名の内定・採用実績を開示した。 - FY2023-Q2.有価証券報告書
「また、当社におけるサステナビリティ重要課題は人的資本拡充と考え、積極的な人材採用・育成に取組んでおります。人材採用は、当連結会計年度において100名の採用計画を立てており、当第２四半期連結累計期間においては、エンジニアを中心に国内で55名を新たに内定・採用いたしました。」
サステナビリティ上の重要課題として、従来の社会貢献活動に加えて人的資本拡充を明示し、100名の採用計画と55名の内定・採用実績を示した。 - FY2020.有価証券報告書
「また、2020年４月から、社会貢献活動基本方針を定め、「前事業年度営業利益の1％」を、世界の生活者の生命、健康、飢餓、貧困からの救済活動を行っている団体へ、毎年寄付することとしています。」
ESG関連の社会貢献活動について、前事業年度営業利益の1％を毎年寄付する具体的な基本方針を定めた。 - FY2020-Q3.有価証券報告書
「一方、仕事改革と生産性向上、教育研修制度の充実、組織横断コミュニケーションの充実等の取り組みや、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関連する社会貢献活動も継続しております。」
ESGに関連する社会貢献活動を継続している旨を初めて独立したテーマとして記録する。