資金調達・財務制限条項による流動性リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2026.有価証券報告書
「運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務4百万円となっております。」
自己資金中心の調達を維持し、有利子負債残高はリース債務4百万円まで低下している。 - FY2025.有価証券報告書
「運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務6百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,826百万円となっております。」
自己資金中心の調達を維持し、有利子負債はリース債務6百万円まで低下している。 - FY2024.有価証券報告書
「運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務9百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は13,364百万円となっております。」
自己資金中心の調達を維持し、有利子負債をリース債務9百万円、現金及び現金同等物を13,364百万円と開示している。 - FY2022.有価証券報告書
「運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務８百万円となっております。」
過去の大型案件関連借入から、主として自己資金を用い、有利子負債をリース債務8百万円まで抑えた状態を開示している。 - FY2020.有価証券報告書
「運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務97百万円となっております。」
大型案件に伴う借入金の状態から、主として自己資金を用い、有利子負債をリース債務97百万円に抑えた財務状態を開示している。 - FY2018.有価証券報告書
「主な減少要因は、短期借入金及び長期借入金の返済により7,300百万円を支出したこと等によるものであります。」
既存の短期・長期借入金を返済し、当連結会計年度末には長期借入金・1年内返済予定の長期借入金がなくなった。貸出コミットメント4,500百万円は未実行である。 - FY2018-Q3.有価証券報告書
「主な減少要因は、コミットメント期間付タームローンの一括返済により長期借入金が同4,900百万円、１年内返済予定の長期借入金が同1,400百万円それぞれ減少したこと、大型システム開発契約の合意解除に係る解約金の支払い等により解約損失引当金が同850百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、新たなコミットメントライン契約に基づく借入の実行により短期借入金が同1,000百万円増加したこと、未払法人税等が同679百万円増加したこと等によるものであります。」
既存タームローンの一括返済により長期借入金等が減少し、財務負担を縮小した。一方、新たなコミットメントラインによる短期借入は発生している。 - FY2018-Q2.有価証券報告書
「主な減少要因は、長期借入金の返済により700百万円を支出したこと、配当金323百万円を支出したこと等によるものであります。」
長期借入金700百万円を返済し、現金及び現金同等物は9,576百万円となった。借入残高はなお残っている。 - FY2017-Q3.有価証券報告書
「主な減少要因は、大型システム開発案件の開発遅延問題に係る和解金の支払いにより損害賠償引当金が同6,646百万円、製品保証引当金が同1,177百万円それぞれ減少したこと、セール・アンド・割賦バックの返済等により設備関係未払金が同1,618百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前述の和解金の支払いのため、コミットメント期間付タームローンによる資金調達を行ったことにより、長期借入金が同5,250百万円、１年内返済予定の長期借入金が同1,400百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。」
和解金の支払いとタームローンによる資金調達を前提とした流動性対応の状態を引き続き記載している。 - FY2017-Q2.有価証券報告書
「主な増加要因は、コミットメント期間付タームローンによる長期借入の実行により7,000百万円の収入があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、大型システム開発案件の開発遅延問題に係る損害賠償金6,646百万円を支払ったこと等によるものであります。」
7,000百万円のタームローンによる資金調達を実行し、損害賠償金の支払いに充当した。流動性確保の施策が実行段階にある一方、借入金は計上されている。 - FY2017-Q1.有価証券報告書
「当社は、上記 注記事項（重要な後発事象）（中立評価手続による中立評価の受領）に記載の支払に備えるため、前連結会計年度において、7,000,000千円を限度とするシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、当該契約に基づき以下の借入を実行しております。」
和解金支払いに備えた7,000,000千円の借入を実行し、支払資金を確保した。一方、借入残高・返済義務は実際に発生している。 - FY2016.有価証券報告書
「当社は、損害賠償の支払資金の調達を行うため取引銀行２行と7,000,000千円を限度とするコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、当連結会計年度における借入の実績はありません。」
7,000百万円を限度とする契約と、平成29年3月期決算以降の純資産・経常損益に関する財務制限条項を開示している。