気候変動・脱炭素対応リスク
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
- FY2026.有価証券報告書
「消費電力量に占める再生可能エネルギー電力比率 前事業年度20.6％ 当事業年度100.0％ 目標値（2026年度）100.0％」
再生可能エネルギー電力比率が20.6％から100.0％へ上昇し、2026年度目標の100％に到達した。 - FY2025.有価証券報告書
「当社はマテリアリティの一つに「環境」を設定し、温室効果ガス排出量ネットゼロを目指しています。その一環として、社内で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来にする取組みを進めております。当中間連結会計期間において、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とバーチャルPPA契約を締結いたしました。これにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力となっている本社オフィスビルに加えて、当社における消費電力量の約90％を占めるデータセンター及び西日本事業所においても再生可能エネルギーを利用することになります。」
温室効果ガス排出量ネットゼロに向け、バーチャルPPA契約によりデータセンター・西日本事業所への再生可能エネルギー利用を進めている。 - FY2025-H1.有価証券報告書
「当社はマテリアリティの一つに「環境」を設定し、温室効果ガス排出量ネットゼロを目指しています。その一環として、社内で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来にする取組みを進めております。当中間連結会計期間において、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とバーチャルPPA契約を締結いたしました。これにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力となっている本社オフィスビルに加えて、当社における消費電力量の約90％を占めるデータセンター及び西日本事業所においても再生可能エネルギーを利用することになります。」
バーチャルPPA契約を締結し、消費電力量の約90％を占めるデータセンター及び西日本事業所でも再生可能エネルギーを利用する計画を具体化した。 - FY2024.有価証券報告書
「当社グループは、「自社への影響度・発生可能性」と「ステークホルダーへの影響度」という観点から、気候関連リスク・機会を網羅的に抽出・特定し、その重要性を評価しました。」
気候変動を単なる中長期リスクとしてではなく、移行・物理的リスクと事業機会に分け、重要性評価とKPI管理の対象として整理した。 - FY2023.有価証券報告書
「地球規模の気候変動は、お客様、ビジネスパートナーおよび当社社員の生活基盤を変化させ、ひいては事業環境変化を引き起こすことが考えられます。中長期的視点において、当社サービスがお客様の事業課題改善に貢献し続けるために考慮すべき重要なリスクと考えております。」
気候変動を、顧客・取引先・社員の生活基盤と事業環境を変化させる中長期的な主要リスクとして初めて独立して記載した。