CO2削減目標と省エネルギー設備投資
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2026達成有価証券報告書
「省エネルギーについては、コージェネレーションシステムによる廃熱利用等による効率的なエネルギー運用、空調機器やＬＥＤ照明等、高効率機器への計画的な更新に取り組むことにより、省エネ法に基づくエネルギー原単位について当該年度を含む過去５カ年平均で１％以上改善することを目標としており、直近の実績値である2024年度は1.9％改善し、目標を達成しております。また、温室効果ガス排出削減については、大阪府条例に基づく基準年（2013年）比で、2030年に19％以上削減することを目標としており、直近の実績値である2024年度では23.0％削減し、目標を達成しております。」
エネルギー原単位の５カ年平均１％以上改善目標に対して1.9％改善、温室効果ガスの2030年19％以上削減目標に対して23.0％削減となり、いずれも目標達成と記載した。 - FY2025環境指標の実績更新有価証券報告書
「省エネルギーについては、コージェネレーションシステムによる廃熱利用等による効率的なエネルギー運用、空調機器やＬＥＤ照明等、高効率機器への計画的な更新に取り組むことにより、省エネ法に基づくエネルギー原単位について当該年度を含む過去５カ年平均で１％以上改善することを目標としており、直近の実績値である令和５年度は2.3％改善し、目標を達成しております。また、温室効果ガス排出削減については、大阪府条例に基づく基準年（平成25年）比で、令和12年に19％以上削減することを目標としており、直近の実績値である令和５年度では18.3％削減となっております。」
エネルギー原単位の５カ年平均１％以上改善目標に対し令和５年度実績2.3％、温室効果ガスは令和12年19％以上削減目標に対し18.3％削減を開示。 - FY2024前進有価証券報告書
「省エネルギーについては、コージェネレーションシステムによる廃熱利用等による効率的なエネルギー運用、空調機器やＬＥＤ照明等、高効率機器への計画的な更新に取り組むことにより、エネルギー原単位の１％以上（５年度平均）の改善を目標（令和５年実績3.5％改善）としております。また、温室効果ガス排出削減については、平成25年（基準年）比で、令和12年に19％以上の削減を目標としております。」
エネルギー原単位の改善目標、令和５年の3.5％改善実績、令和12年の温室効果ガス19％以上削減目標を具体的に開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しております。」
風水害対策、CO2削減目標、空調機更新等の省エネルギー投資を継続。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネルギー化にも十分に配慮し、より安全で快適な環境づくりに努めてまいります。」
設備更新・改良工事を通じた機能向上と省エネルギー化への配慮を継続方針として記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネルギー化にも十分に配慮し、より安全で快適な環境づくりに努めてまいります。」
設備更新・改良工事を通じた機能向上と省エネルギー化への配慮を継続方針として記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しております。」
CO2削減目標の策定と空調機更新等の省エネルギー投資を継続。 - FY2021初出有価証券報告書
「さらに慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しております。」
気候変動の慢性リスクへの対応として、CO2削減目標の策定と空調機更新等の省エネルギー投資を初めて明記した。