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武蔵野興業(9635)・目標前進

繰越損失の解消と早期復配

FY2016に初出。38回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

38記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2025-H1 – 2026-05-152016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億6千万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ3億6千2百万円の増加となりました。」

    利益剰余金は1億9,597万円から5億5,635万円へ増加した。ただし、当期純利益には投資有価証券売却益3億7,645万円が含まれる。復配はなお目標とされ、当期・次期とも無配である。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円増の39億4千3百万円となりました。」

    利益剰余金は前期末の1億9,597万3千円から5億2,271万2千円へ増加した。投資有価証券売却益を含む中間純利益の計上により、復配に向けた内部留保は大きく積み上がった。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6千4百万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ3千2百万円の増加となりました。」

    利益剰余金は前期末の1億3,101万2千円から1億9,597万3千円へ増加した。復配は引き続き目標とされているが、当期および次期の配当は無配とされ、復配時期は内部留保の見極めを前提としている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ1千9百万円増の36億1百万円となりました。」

    中間純利益1,958万9千円の計上により、利益剰余金は1億3,101万2千円から1億5,060万2千円へ増加した。復配に向けた内部留保の積み上げは進んだが、当中間期も配当金支払額は該当事項なしである。
  5. FY2024-Q3後退有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3百万円減の35億7千3百万円となりました。」

    第3四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失341万円を計上し、利益剰余金は前期末の1億2,634万7千円から1億2,293万7千円へ減少した。復配に向けた利益剰余金の積み上げは後退している。
  6. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ8千4百万円減の35億6千3百万円となりました。」

    親会社株主に帰属する四半期純損失1,322万8千円により、利益剰余金は前期末の1億2,634万7千円から1億1,311万8千円へ減少した。復配に向けた利益剰余金の積み上げは当四半期も後退している。
  7. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ4百万円減の35億7千2百万円となりました。」

    親会社株主に帰属する四半期純損失452万7千円の計上により、利益剰余金は1億2,634万7千円から1億2,181万9千円へ減少した。復配に向けた利益剰余金の積み上げは当四半期に後退している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4千万円により、前連結会計年度末に比べ4千万円の増加となりました。」

    親会社株主に帰属する当期純利益4,057万円を計上し、利益剰余金は前期末の8,576万9千円から1億2,634万7千円へ増加した。復配についてはなお無配とし、映画事業の安定収益と内部留保の見極めを前提としている。
  9. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減の35億5百万円となりました。」

    利益剰余金は前連結会計年度末の85,769千円から55,832千円へ減少した。四半期純損失の計上により、復配に向けた利益剰余金の積み上げは当四半期に後退している。
  10. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減の35億1千3百万円となりました。」

    四半期純損失2,237万9千円の計上により利益剰余金は8,576万9千円から6,338万9千円へ減少した。早期復配に向けた利益剰余金の積み上げが当四半期に後退している。
  11. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ5百万円減の35億2千9百万円となりました。」

    当第1四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失572万7千円を計上し、利益剰余金は前期末の8,576万9千円から8,004万1千円へ減少した。早期復配に関する明示的な変更はないが、利益剰余金の積み上げは一時的に後退している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「当社企業グループにおきましては、主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配の実現を目指してまいります。」

    復配目標は継続している。当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益5,001万円を計上し、利益剰余金は前期末の3,575万8千円から8,576万9千円へ増加した。一方、当期・次期とも無配とし、復配時期はなお見極めが必要としている。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増の34億9千6百万円となりました。」

    利益剰余金は前期末の3,575万8千円から4,716万2千円へ増加した。一方、映画事業等による安定的な内部留保の積み上げと復配には相応の時間を要するとし、目標自体は継続している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出、東京都の同発出に伴う緊急事態措置もあり、当社映画館は営業時間を短縮するなど、対応可能な協力範囲のもとで営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、感染者数の大幅な減少が見られる状況ではあるものの、今後、冬季における感染拡大の懸念があるなど、収束時期を見通すことは引き続き困難な状況であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げを実現するには、相応の時間を要するものと考えております。」

    復配を引き続き課題とし、感染症の収束時期が見通せないため、安定的な内部留保の積み上げには相応の時間を要すると説明している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「そのような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、情報の収集や経費の節減、また資金の確保にも充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、各事業セグメントにおいて新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。」

    復配を引き続き課題とし、営業利益による自己資本の充実と内部留保の積み上げを目指している。第1四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益622万7千円を計上し利益剰余金は増加したが、感染症の影響により安定的な内部留保の確保には厳しい環境が続くとしている。
  16. FY2021後退有価証券報告書

    「主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であると認識しております。」

    復配目標は維持しているが、当期純損失2億1,667万円の計上により利益剰余金は3,575万円まで減少した。安定的な内部留保の確保と復配には「しばらくの時間と投資」が必要とし、中期事業計画も公表を差し控えている。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ1千7百万円増の37億1千8百万円となりました。」

    利益剰余金は前連結会計年度末の252,428千円から269,220千円へ1,679万2千円増加した。早期復配はなお課題とされ、安定的な内部留保の積み上げには依然として厳しい環境が続くと説明している。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。」

    復配を課題として維持している。新型コロナウイルス感染症の影響により、安定的な内部留保の積み上げには相応の時間を要するとしており、経費節減、資金確保、映画関連コンテンツ開発などを継続する。
  19. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社映画館および自動車教習所が一定期間休業するなど、連結営業成績に大きな影響を受け、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は現時点においても見通すことは困難であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げを実現するには、相応の時間を要するものと考えております。」

    復配の目標は維持しているが、新型コロナウイルス感染症による休業と四半期純損失の計上を受け、安定的な内部留保の積み上げには相応の時間を要するとしている。経費節減、資金確保、映画関連コンテンツ開発、不動産・教習事業の安定化を手段としている。
  20. FY2020後退有価証券報告書

    「主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに加え、年度末の新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げには、時間を要するものと考えております。」

    復配目標は維持しているが、当期純損失の計上と新型コロナウイルス感染症拡大を受け、安定的な内部留保の積み上げには時間を要すると表現している。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ1千2百万円増の37億6千6百万円となりました。」

    利益剰余金は前連結会計年度末の303,719千円から316,325千円へ増加した。復配に向けた安定的な内部留保の積み上げにはなお時間が必要とし、全事業での営業利益の積み上げと映画配給関連事業の育成を継続している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「その収益力の改善による安定的な内部留保の積み上げには、いましばらくの時間が必要であります。そのため今後も、すべての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけるよう、経営基盤のさらなる強化を目指すとともに、映画事業におきましては、映画配給関連事業の育成を推し進め、映画興行のみならず映画配給も手掛ける会社として事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経営施策を今後も講じてまいります。」

    安定的な内部留保の積み上げと復配にはなお時間が必要とし、全事業での営業利益の積み上げ、映画配給関連事業の育成、事業コンテンツの充実を通じて復配を目指す方針を継続している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「その収益力の改善と、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保には、いましばらくの時間が必要であります。そのため今後も、すべての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけるよう、経営基盤のさらなる強化を目指し、特に映画事業におきましては、映画配給関連事業の育成に注力し、映画興行のみならず映画配給も手掛ける会社として事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経営施策を講じてまいります。」

    映画事業の収益力改善と安定的な内部留保の確保にはなお時間が必要とし、映画配給関連事業の育成や事業コンテンツの充実を通じた復配方針を継続している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、不動産投資に係る一時的な収入1億5千万円があったことにより、前年同期と比べ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しておりますが、基幹事業の経常的な営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保には、いましばらくの時間を要するものと考えております。そのため今後も、将来の安定的な利益配分を念頭に置き、自己資本の充実に向けて、既存事業のさらなる強化に加え、映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力の強化と早期復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。」

    一時的な不動産収入により利益は増加したものの、基幹事業による安定的な内部留保の確保にはなお時間を要するとし、既存事業の強化や映画関連コンテンツ開発を通じた早期復配の目標を継続している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、不動産投資に係る一時的な収入1億5千万円があったことにより、前年同期と比べ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しておりますが、基幹事業の経常的な営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保には、いましばらくの時間を要するものと考えております。そのため今後も、将来の安定的な利益配分を念頭に置き、自己資本の充実に向けて、既存事業のさらなる強化に加え、映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力の強化と早期復配の実現に向け、経営の全力を傾注してまいります。」

    一時的な不動産収入により利益は増加したものの、基幹事業による安定的な内部留保の確保にはなお時間を要するとし、既存事業の強化や映画関連コンテンツ開発を通じた早期復配を引き続き掲げている。
  26. FY2019-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比べ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しておりますが、その要因は不動産投資に係る一時的な収入1億5千万円があったことによるものであり、基幹事業の経常的な営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保という観点においては、引き続き、いましばらくの時間を要するものと考えております。今後も、将来の利益配分を見据えた自己資本の充実のために、既存事業のさらなる充実、また映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツへの取り組みにも力を入れ、グループの収益力の強化と早期の復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。」

    利益剰余金は増加したものの、増益の主因は一時的な不動産収入であり、基幹事業による安定的な内部留保の確保と早期復配にはなお時間を要すると表現している。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におきましては、一時的な配当金の受取等もあり、単体の繰越損失は解消し、利益剰余金の上積みがなされたものの、」

    単体の繰越損失の解消を実現した。一方、復配に必要な安定的な営業利益・内部留保はなお不足しており、平成31年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を1億4,500万円と見込むものの、復配時期の見極めと無配見込みは継続している。
  28. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は1億2千7百万円となりました。今後も将来の利益配分を見据えた自己資本の増強に向けて、確実に利益を積み上げていくために、既存事業の収益力強化に向けた業務改善や、映画の自社買付配給等の映画事業に関連したビジネス・コンテンツの開発など、早期復配の実現に向けて営業努力を重ねてまいります。」

    利益剰余金は前連結会計年度末の7,850万円から1億2,790万円へ増加した。既存事業の業務改善や映画の自社買付配給等を通じた収益力強化と、早期復配の目標を継続している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は9 千4百万円となりました。今後も将来の利益配分を見据えた自己資本の増強に向けて、確実に利益を積み上げていくために、既存事業のさらなる充実や、映画の自社買付配給等の映画事業に関連したビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力を強化していくことで早期復配の実現に向けて営業努力を重ねてまいります。」

    利益剰余金は9,462万円となり、既存事業の充実、自社買付配給等による収益力強化を通じた早期復配の目標を継続している。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、当社グループの課題である復配の実現に向けて、当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は1億5百万円となりました。今後も、将来の利益配分を見据えたさらなる自己資本の充実のために、営業利益の長期安定的な積み上げによる利益剰余金の確保を進め、さらなる既存事業の充実・発展、また映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力を強化し、早期復配に向け経営の全力を傾注してまいります。」

    利益剰余金は前連結会計年度末の7,850万円から1億500万円へ増加した。復配は引き続き目標とされ、営業利益の積み上げ、既存事業の充実、自社買付配給等の新たなコンテンツ開発を手段としている。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「平成30年3月期におきましては、連結ベースにおいては、親会社株主に帰属する当期純利益5千5百万円の確保による利益剰余金の積み上げを、単体ベースにおいては、当事業年度末現在1千2百万円となっている繰越損失の解消を目指しております。今後も、当社グループ全力を挙げて、映画事業、不動産事業、自動車教習事業といった主要事業部門のさらなる充実と、映画事業におきましては、映画の自社買付配給にも取り組み、総合的に映画事業を手がける会社として、より前向きな経営施策を講じてまいります。」

    連結ベースの繰越損失解消は実現した一方、単体では1,200万円の繰越損失が残ると説明している。平成30年3月期について親会社株主に帰属する当期純利益5,500万円の確保と単体繰越損失の解消を目標として明示し、既存主要事業の充実と映画の自社買付配給を手段としている。
  32. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「一方で、特別利益として「新宿武蔵野館」休館等に係る受取補償金の計上があったため、当第3四半期連結会計期間末の利益剰余金は4千6百万円となりました。今後は、将来の利益配分を見据えた配当原資の充実をはかるため、映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新しいビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、営業利益の積み上げによる早期復配の実現を目指してまいります。」

    利益剰余金は2,800万円から4,600万円へ増加した。早期復配の目標は継続し、自社買付配給等の新規コンテンツ開発と営業利益の積み上げを手段としている。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、当社グループの課題であった繰越損失の解消を実現し、当第2四半期連結会計期間末の利益剰余金は2千8百万円となりました。しかしながら、将来の利益配分を見据えた配当原資の充実をはかるには、さらなる営業利益の積み上げによる利益剰余金の増強が不可欠であり、それをいち早く実現すべく、既存事業の充実・発展はもちろんのこと、映画の自社買付配給等の映画事業に関連したビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力を強化することが早期復配の実現に向けて最重要であると認識しております。」

    繰越損失の解消後、利益剰余金は2,800万円まで増加した。早期復配は引き続き目標とされ、既存事業の充実、自社買付配給等を手段としている。
  34. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、当社グループの課題であった繰越損失の解消を実現し、当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は1千9百万円となりました。しかしながら、将来の利益配分を見据えた自己資本の充実をはかるには、さらなる営業利益の積み上げによる利益剰余金の確保が不可欠であり、それをいち早く実現すべく、さらなる既存事業の充実・発展とともに映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発に力を入れ、グループの収益力を強化し、早期復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。」

    利益剰余金のマイナス解消は実現し、期末残高は1,900万円となった。一方、自己資本の充実と早期復配は引き続き将来目標として掲げ、既存事業の充実・発展、自社買付配給等を手段としている。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「繰越損失の解消が前連結会計年度から引き続いての当社グループの課題でありますが、着実に業績を積み重ね、当連結会計年度末現在においては利益剰余金のマイナスの解消まであとわずかとなりました。今後も、映画事業、不動産事業、自動車教習事業といった当社グループの大きな柱となる事業部門のさらなる安定化に向けて、より柔軟な経営戦略を立案し、新しいビジネスの可能性も模索しながら、将来の経営環境の変化に耐え得る堅実な経営基盤を構築することが自己資本の充実には欠かせないものと考えており、その結果として早期に復配を実現することが今後の当社グループの課題であると認識しております。」

    利益剰余金のマイナス解消が目前とされ、復配を引き続き経営課題としている。中期事業計画は公表を控え、次期配当は無配見込みと記載している。
一緒に動いた変遷

「有利子負債の返済による負債削減」は、この変遷が動いた38回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15141111118★123456
  1. ★この変遷
  2. 1有利子負債の返済による負債削減15回
  3. 2若年人口減少による教習需要減少リスク14回
  4. 3上映作品の集客力・競合による映画事業収益リスク11回
  5. 4保有資産・施設の保全とリニューアル投資11回
  6. 5連結会社以外の会社への債務保証11回
  7. 6自社買付による映画配給への進出8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
武蔵野興業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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