若年人口減少による教習需要減少リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
武蔵野興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07対処決算
「普通車、準中型車、大型・普通二輪車教習等に係る新規入所者数が好調に推移し、前年の実績を上回りました。」
若年人口減少等の構造的リスクが解消したとの記載はないが、第1四半期の需要面の影響は緩和している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「通期での全車種合計入所者数は前年を下回りましたが、普通車教習料金の値上げ効果や入所後の教習消化量の増加、高齢者講習等委託料収入が堅調に推移したことにより営業収入は前年を上回りました。一方、教習車の買い替えや教習所設備の大規模改修工事による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年を下回りました。」
全車種合計入所者数が前年を下回り、少子化・普通車需要減少等の需要面のリスクが通期実績に現れた。売上高は増加したが、セグメント利益は前期比37.6%減となった。 - 2026-05-15悪化決算
「自動車教習事業部門におきましては、通期での全車種合計入所者数は前年を下回りました。」
前中間期に見られた需要面の維持・上回りから、通期では全車種合計入所者数が前年割れとなった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「新規入所者数は昨年と同水準を維持しました。また、入所後の教習課程の消化も前会計年度に入所した既存入所者を含め順調に推移し、加えて受講者が増加傾向にある高齢者講習の受託数も前年同期間を上回りました。」
普通車等の需要減少リスクが残る中、新規入所者数は前年同水準を維持し、高齢者講習の受託数は前年同期を上回った。需要面の影響は当中間期には緩和したが、教習車買い替え等によりセグメント損失となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「自動車教習事業部門におきましては、主軸となる普通自動車、大型自動車、中型自動車教習に係る入所者数が好調に推移し、いずれも前年の実績を上回りました。」
前年に普通自動車需要の低迷が見られたが、当年度は普通・大型・中型自動車の入所者数が前年を上回り、部門売上高も前期比4.6%増となった。少子化等の構造的リスクが解消したとの記載はない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「自動車教習事業部門におきましては、積極的な営業活動により、売上の中核をなす普通自動車、大型自動車の新規入所者数が前年を上回りました。また、注力している高齢者講習の受講者数も、昨年を上回る受け入れ数となりました。その結果 、部門全体の売上高は 1億3千万円 ( 前年同期比5.3%増 )、セグメント利益は 5百万円 (前年同期は 0百万円 のセグメント損失)となりました。」
普通・大型自動車の新規入所者数と高齢者講習受講者数が前年を上回り、教習事業の売上高・利益が改善した。若年人口減少等の構造的リスクが解消したとの記載はないが、当中間期の業績影響は緩和している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2億9千1百万円(前期比21.9%減)、セグメント利益は3千5百万円(前期比51.8%減)となりました。」
普通自動車免許の新規教習生獲得が年間を通じて伸び悩み、自動車教習事業の売上高は前期比21.9%減、セグメント利益は51.8%減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「自動車教習事業部門におきましては、大型自動車免許・中型自動車免許取得希望の新規教習や高齢者講習受講は堅調に推移しました。一方、主軸となる普通自動車免許の教習では、卒業シーズンを控えた高校生・大学生をメインに営業活動を行ったものの、期間中の新規教習生の獲得は前年を若干下回る結果となりました。 その結果、部門全体の売上高は 2億円 ( 前年同期比11.1%減 )、セグメント利益は 8百万円 ( 前年同期比74.4%減 )となりました。」
普通自動車免許の新規教習生獲得が前年を若干下回り、教習事業の売上高は前年同期比11.1%減、セグメント利益は74.4%減となった。大型・中型免許や高齢者講習は堅調だが、主力需要減少の影響が悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「高齢者講習は、社会的なニーズもあり、安定した講習者の獲得が図られている一方、普通自動車免許教習におきましては、県下全般に見られる、前年度までの新型コロナウイルス感染症による行動自粛期間における免許取得者増加の反動が継続している状況となっております。その結果、部門全体の売上高は1億2千4百万円(前年同期比20.7%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期は2千6百万円のセグメント利益)となりました。」
感染症拡大期の免許取得者増加の反動が続き、自動車教習事業の売上高は前年同期比20.7%減、前年同期の利益から当四半期はセグメント損失に転じた。若年層・普通車需要減少リスクの影響が悪化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「高齢者講習は、計画通りに進みつつある一方、普通自動車免許と大型自動車免許につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大期間における免許取得者増加の反動が顕在化している状況となっております。なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、季節要因が発生し、部門全体の売上高は5千9百万円(前年同期比34.4%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期は2千1百万円のセグメント利益)となりました。」
感染症拡大期に増加した免許取得需要の反動が顕在化し、自動車教習事業の売上高は前年同期比34.4%減、前年同期の利益から当四半期は損失に転じた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、少子化の影響から普通車運転免許の需要は減少する一方、大型自動車や二輪車の需要が大幅に伸びたことにより、営業収入は増加しました。」
少子化による普通車需要減少は続く一方、大型自動車・二輪車需要の増加により、自動車教習事業の売上高は14か月連結の影響も含め前期比11.0%増、営業利益は0.5%増となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「前期は、新型コロナウイルスの感染拡大で教習生が減少した反動もあり全車種にわたって増加しましたが、今期は平常の状況に戻ったため前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は2億2千5百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益は3千3百万円(前年同期比32.0%減)となりました。」
前期に膨らんだ教習需要が平常化し、自動車教習事業の売上高は前年同期比8.9%減、セグメント利益は32.0%減となった。需要減少リスクが当四半期の業績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前年は、新型コロナウイルス感染症拡大で普通自動車運転免許の取得を見合わせていた学生を中心とした免許取得需要の拡大に加え、大型自動車免許など仕事や転職に活用できる車種の免許を目指す社会人の増加が見られましたが、今期はこれらの需要が一巡したことで各車種とも平常の状況に戻り、部門全体の売上高は1億5千6百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は2千6百万円(前年同期比32.6%減)となりました。」
前年に膨らんだ免許取得需要が一巡して平常化し、自動車教習事業の売上高は前年同期比8.7%減、セグメント利益は32.6%減となった。 - FY2023-Q1需要の平常化による反動減有価証券報告書
「前年は、新型コロナウイルス感染症拡大で自動車運転免許の取得を見合せていた学生を中心とする免許取得需要に売上高は大幅に増加しましたが、今期は平常に戻ったことで部門全体の売上高は9千万円(前年同期比11.4%減)となりました。その結果、セグメント利益は2千1百万円(前年同期比36.9%減)となりました。」
前年の取得見合わせ需要による増収から平常化したことで、自動車教習事業の売上高は前年同期比11.4%減、セグメント利益は36.9%減となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、少子化の影響から普通車運転免許の需要は減少する一方、大型自動車や二輪車の需要が大幅に伸びたことにより、営業収入は増加しました。」
少子化による普通車需要減少は続いているが、大型自動車・二輪車需要の増加により、教習事業の売上高は前期比3.5%増となった。需要減少リスクの影響は一部緩和している一方、営業利益は25.0%減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい経営環境となる一方で、大型自動車免許や自動二輪免許取得の需要が高まったこともあり、営業成績は概ね堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は2億4千7百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は5千万円(前年同期比14.6%減)となりました。」
感染症下でも大型自動車・自動二輪免許の需要が高まり、売上高は前年同期比11.8%増となった。セグメント利益は14.6%減だが、教習需要減少リスクの影響は一部緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境となる一方で、大型自動車や中型自動車等、普通自動車免許以外の運転免許需要が高まったこともあり、営業成績は堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は1億7千1百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は3千8百万円(前年同期比4.5%減)となりました。」
感染症下でも普通自動車以外の免許需要が高まり、売上高は前年同期比21.2%増となった。セグメント利益は4.5%減だが、需要減少リスクの影響は一部緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落したものの、一方で、大型自動車や特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の運転免許取得需要が高まったこともあり、営業成績は堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は1億2百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は3千3百万円(前年同期比15.7%増)となりました。」
感染症下でも普通自動車以外の免許取得需要が高まり、教習事業の売上高・セグメント利益が前年同期を上回ったため、需要減少リスクの影響は当四半期には一部緩和された。ただし、若年層人口減少等の構造的リスクが解消したとは記載していない。 - FY2021対処有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は3億2千4百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少等により9千7百万円(前期比73.8%増)となりました。」
感染症下でも運転免許取得需要に大きな落ち込みはなく、普通自動車以外の免許需要もあり、売上高は3.2%増、セグメント利益は73.8%増となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により一定期間臨時休業するなど、長期間にわたり厳しい経営環境となることが懸念されましたが、大学生等の普通自動車運転免許取得需要があり、大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の運転免許取得需要も落ち込みは見られず、営業成績は概ね堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は2億2千1百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少等により5千8百万円(前年同期比91.0%増)となりました。」
感染症による臨時休業があったものの、大学生等の普通自動車免許需要や普通自動車以外の免許需要に大きな落ち込みはなく、売上高の減少は前年同期比0.9%にとどまり、セグメント利益は91.0%増となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい経営環境となる一方で、大学、専門学校等の学生の運転免許取得需要があり、また、大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の教習メニューの営業成績も堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は1億4千1百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少等により4千万円(前年同期比60.7%増)となりました。」
感染症下でも学生需要や普通自動車以外の教習メニューは堅調で、セグメント利益は前年同期比60.7%増となった。一方、売上高は8.1%減であり、需要リスクが解消したわけではない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、自動二輪や大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の教習メニューのPRにも力を入れて幅広く営業活動を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、一定期間、臨時休業したことにより売上高は減少いたしました。その結果、部門全体の売上高は8千4百万円(前年同期比9.8%減)となりました。」
感染症による教習所の臨時休業により教習事業の売上高が前年同期比9.8%減となり、教習需要減少リスクが当四半期の業績に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響による教習生の減少に加え、少子化や若年層の運転免許離れ、また近隣の自動車教習所との競合といった厳しい経営環境が今後の業績に影響を及ぼすものと認識しております。」
従来の少子化・免許離れ・競合に加え、新型コロナウイルス感染症による教習生減少を業績リスクとして追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れ、また、近隣自動車教習所との競合といった厳しい経営環境が営業成績に影響しているものと認識・分析しております。」
少子化、若年層の運転免許離れ、近隣教習所との競合が営業成績に影響するというリスク認識を継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の入所者数が減少する時期ではあるものの、車種別に多様な教習プランを用意し、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は1億5千4百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は販売費および一般管理費の減少等により2千5百万円(前年同期比77.4%増)となりました。」
学生中心の取得需要が一段落し、売上高は前年同期比8.2%減となった。販売費及び一般管理費の減少によりセグメント利益は増加したが、需要減少のリスクは実績に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、自動二輪や大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の教習メニューのPRにも力を入れて幅広く営業活動を行いましたが、入所者数は概ね前年同期並みとなりました。また、教習メニューの消化が進まず、教習生の卒業時期が翌四半期にずれ込み収益に結びつかないケースもあり、その結果、部門全体の売上高は9千3百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益は2千4百万円(前年同期比18.5%減)となりました。」
取得需要の一段落に加え、教習消化の遅れと卒業時期の翌四半期へのずれ込みが発生し、売上高・セグメント利益が前年同期を下回った。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「卒業シーズンを控えた高校生・大学生を中心に、運転免許取得を促進するための各種割引キャンペーン等を実施するなどの営業活動を行ってまいりましたが、まだまだその出足は鈍い状況となっております。一方で、販売費及び一般管理費の減少もあり、その結果、部門全体の売上高は2億2千1百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は1千5百万円(前年同期比274.1%増)となりました。」
卒業シーズンに向けた教習需要の出足が鈍く、売上高は前年同期比3.7%減となった。販売費及び一般管理費の減少によりセグメント利益は増加しているが、需要面のリスクは継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の獲得が難しい時期ではあるものの、車種別に多様な教習プランを用意し、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は1億6千7百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は1千4百万円(前年同期比3.7%減)となりました。」
学生を中心とする取得需要が一段落し新規教習生の獲得が難しい状況のもと、セグメント利益は前年同期比3.7%減となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れといった厳しい経営環境が教習生の獲得に影響を及ぼし、営業成績に影響しているものと認識・分析しております。」
少子化と若年層の運転免許離れが教習生の獲得・営業成績に影響するというリスク認識を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「高校生をはじめとする若年層人口の減少や運転免許離れの影響もあり、部門全体の売上高は3億2千万円(前期比4.6%減)、セグメント利益は1千6百万円(前期比59.7%減)となりました。」
若年層人口の減少と運転免許離れの影響が続き、教習事業の売上高は4.6%減、セグメント利益は59.7%減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2億2千9百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は4百万円(前年同期比83.0%減)となりました。」
学生を中心とする運転免許取得需要の伸び悩みが続き、教習事業の売上高は前年同期比4.9%減、セグメント利益は83.0%減となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の獲得が難しい時期ではあるものの、教習車両の入替や各種割引キャンペーンの実施等により、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は1億6千2 百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は1千4百万円(前年同期比24.8%減)となりました。」
学生を中心とする免許取得需要の伸び悩みが続き、教習事業の売上高は前年同期比2.6%減、セグメント利益は24.8%減となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主として高校生による運転免許取得需要の時期も一段落いたしましたが、営業成績は若干前年同期の実績を上回りました。その結果、部門全体の売上高は1億7百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は3千1百万円(前年同期比2.2%増)となりました。」
高校生を中心とする取得需要の一段落は続いているが、売上高・セグメント利益は前年同期を上回った。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「部門全体の売上高は3億3千6百万円(前期比7.0%減)、セグメント利益は4千万円(前期比35.7%減)となりました。」
教習需要の時期ずれ込み等により、自動車教習事業の売上高が前期比7.0%減、セグメント利益が35.7%減となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「高校生・大学生の卒業シーズンに備えるべく、各種教習料割引キャンペーンを積極的に行い、新規教習生の獲得に向けてPR活動を強化しておりますが、入所時期のずれ込みもあり、その結果、部門全体の売上高は2億4千1百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は2千3百万円(前年同期比41.7%減)となりました。」
入所時期のずれ込み等により、教習事業の売上高は前年同期比8.1%減、セグメント利益は41.7%減となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の獲得が難しい時期ではあるものの、各種割引キャンペーンや、きめ細かな送迎サービスをはじめとした地域に根ざした営業活動を行い、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は1億6千6百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は1千9百万円(前年同期比41.2%減)となりました。」
学生を中心とする免許取得需要が一段落し、売上高とセグメント利益が前年同期を下回った。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「主として高校生の就職内定時期が早まったことにより、卒業シーズンにかけての運転免許取得解禁の時期も早まり、その影響で当第1四半期連結累計期間においての高校生の運転免許取得需要は一段落し、営業成績は前年同期を下回りました。」
教習需要の減少と前年同期を下回る営業成績が発生した。今回の要因としては、若年人口減少ではなく高校生の就職内定時期と免許取得時期の前倒しが説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車運転免許の新規取得者は、18歳~20歳代の若年層人口が大半を占めておりますが、今後統計的に若年層人口は減少の傾向にあります。若年層人口の減少は運転免許取得者の減少に直結するため、売上は業界全体として減少の傾向にあります。」
対象年齢層を18歳~20歳代と明示し、人口減少が免許取得者・業界売上の減少につながる可能性を示している。