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決算9635武蔵野興業情報通信・サービスその他

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高と営業利益が小幅に減少した一方、投資有価証券売却益により経常利益と最終利益は増加しました。2027年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてで減益を予想しています。

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規模
454.8
%(親会社株主に帰属する当期純利益の前期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高1,330百万円前年比 -2.5%
営業利益68百万円前年比 -1.5%
経常利益96百万円前年比 +10.7%
純利益(親会社株主帰属)360百万円前年比 +454.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益344.49円
売上高営業利益率5.1%
期末の財政状態
総資産6,337百万円
うち純資産 3,977 百万円自己資本比率 62.8%前期末比 +3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-4
投資+366
財務-52
純増減+310

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,169百万円
セグメント別売上高映画事業 424,381千円(前年比 -8.6%)、不動産事業 575,251千円(前年比 -1.0%)、自動車教習事業 315,574千円(前年比 +3.6%)、商事事業 7,489千円(前年比 +0.6%)
セグメント別利益映画事業 16,979千円、不動産事業 316,355千円(前年比 -2.9%)、自動車教習事業 25,414千円(前年比 -37.6%)、商事事業 7,489千円(前年比 +0.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,200百万円(前年比 -9.8%)
営業利益10百万円(前年比 -85.4%)
経常利益35百万円(前年比 -63.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益30百万円(前年比 -91.7%)
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
業績の増減要因

映画事業では武蔵野館の興行成績が前年実績を上回った一方、映画事業全体の売上高は減少しました。不動産事業ではテナント収入が概ね安定したものの修繕費が増加しました。自動車教習事業では普通車教習料金の値上げ効果などで営業収入が増加した一方、教習車の買い替えや設備改修による減価償却費増加で利益が減少しました。全体では投資有価証券売却益とシネマカリテ閉館に伴う事業所閉鎖損失を計上しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 376,452千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,759千円、事業所閉鎖損失 31,994千円
減価償却費88,128千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,050,000株
期末自己株式数3,921株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高1,330百万円(前年比 -2.5%)
営業利益68百万円(前年比 -1.5%)
経常利益96百万円(前年比 +10.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益360百万円(前年比 +454.8%)
1株当たり当期純利益344.49円
売上高営業利益率5.1%
自己資本比率当期末 62.8 / 前期末 59.5
総資産6,337百万円
純資産3,977百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-4百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー366百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-52百万円
現金及び現金同等物期末残高1,169百万円
通期業績予想売上高 1,200百万円(前年比 -9.8%) / 営業利益 10百万円(前年比 -85.4%) / 経常利益 35百万円(前年比 -63.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 30百万円(前年比 -91.7%)
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
セグメント別売上高映画事業 424,381千円(前年比 -8.6%)、不動産事業 575,251千円(前年比 -1.0%)、自動車教習事業 315,574千円(前年比 +3.6%)、商事事業 7,489千円(前年比 +0.6%)
セグメント別利益映画事業 16,979千円、不動産事業 316,355千円(前年比 -2.9%)、自動車教習事業 25,414千円(前年比 -37.6%)、商事事業 7,489千円(前年比 +0.6%)
減価償却費88,128千円
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 376,452千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,759千円、事業所閉鎖損失 31,994千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,050,000株
期末自己株式数3,921株
業績の増減要因映画事業では武蔵野館の興行成績が前年実績を上回った一方、映画事業全体の売上高は減少しました。不動産事業ではテナント収入が概ね安定したものの修繕費が増加しました。自動車教習事業では普通車教習料金の値上げ効果などで営業収入が増加した一方、教習車の買い替えや設備改修による減価償却費増加で利益が減少しました。全体では投資有価証券売却益とシネマカリテ閉館に伴う事業所閉鎖損失を計上しました。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

投資有価証券売却益376百万円を特別利益に計上した一方、シネマカリテ閉館に伴う事業所閉鎖損失を特別損失に計上しました。営業利益については、不動産事業の修繕費増加や、自動車教習事業における教習車の買い替え・教習所設備の大規模改修工事による減価償却費増加などが示されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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