平成29年4月の消費税率再改正への対応体制強化
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「多くの来場者を迎え「総務・人事・経理の今知りたいが集まる日」をテーマに、本格的に運用が開始されたインボイス制度や電子帳簿保存法、そして人的資本経営、健康経営、エンゲージメント向上につながる情報をご案内しました。」
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応について、2024年7月～8月のPCAフェス2024で制度情報を案内し、対応製品・サービスを紹介する顧客向け活動を継続している。新たな実装・認証のマイルストーンは記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「PCA Hub eDOCやPCA財務会計シリーズなどでJIIMA認証（電子帳簿保存法の法的要件を満たしたことの認証）を取得し、改正電子帳簿保存法や2023年10月施行のインボイス制度への的確な対応を推進し、お客様環境の電子化・デジタル化による業務のDXを支援します。」
電子帳簿保存法・インボイス制度への対応が、PCA Hub eDOCやPCA財務会計シリーズでのJIIMA認証取得という具体的な実装・認証段階に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「制度開始を直前に控えたインボイス制度をはじめとした法改正や人的資本経営、健康経営などのエンゲージメント向上に関するセミナーを開催し、『PCA Hub』サービスを中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」「デジタル化」を推進するための製品を数多く紹介いたしました。」
インボイス制度を含む法改正への対応を、2023年7月～8月のPCAフェス2023でセミナーや製品紹介として実施した。制度対応の顧客向け訴求が具体的なイベント運営段階に進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その中で、中小・中堅企業におけるペーパレス化推進のための、電子帳簿保存法に対応した証憑電子保管サービス『PCA Hub eDOC』の標準機能として、パソコンのローカルフォルダに保存されているファイルをクラウド上の『PCA Hub eDOC』に自動アップロードするデスクトップアプリ（eDOC アップロードツール）の提供を2023年５月より開始しました。」
電子帳簿保存法への対応が、PCA Hub eDOCの標準機能としてeDOCアップロードツールを2023年5月から提供する実装段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「PCA Hub eDOCにAI-OCR機能のオプションを搭載し、国税関係書類等をAI-OCRで自動読取し登録する事が可能となる新サービスの提供を2022年11月より開始しました。続いて「PCA Hub 給与明細」「PCA Hub 取引明細」を2023年３月にリリースいたしました。」
電子帳簿保存法・インボイス制度対応が、AI-OCRおよびPCA Hub給与明細・取引明細のサービス提供という実装段階に進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「そして、これらの制度に対応すべく「PCA Hub」シリーズを中心に、サービス展開していくこととしており、「PCA Hub eDOC」にAI-OCR機能のオプションを搭載し国税関係書類等をAI-OCRで自動読取し登録する事が可能となる新サービスの提供を2022年11月より開始しました。」
改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が、PCA Hubシリーズのサービス展開と、PCA Hub eDOCへのAI-OCR機能搭載という具体的な提供段階へ進んだ。 - FY2022再定義有価証券報告書
「改正電子帳簿保存法や2023年10月施行のインボイス制度に的確に対応し、お客様環境の電子化・デジタル化による業務のDXを支援します。」
従来の消費税率改正対応を中心とした制度対応から、改正電子帳簿保存法と2023年10月施行のインボイス制度への対応、顧客業務の電子化・DX支援へ対象を広げている。 - FY2020制度改正・買換需要の計画超過寄与有価証券報告書
「売上高は計画比14億円増（11.6％増）となりました。これは主に、2019年10月に施行された消費税改正への対応準備や2020年1月のパソコンＯＳ Windows７のサポート終了に伴うパソコン入替えの影響が、当社予想よりも大きかった影響等によるものです。」
消費税改正対応とWindows 7終了に伴う買替需要が当初予想を上回り、売上高の計画超過に寄与したと記載している。 - FY2020-Q2制度改正の施行・更新需要の顕在化有価証券報告書
「当社では、2019年10月より消費税等の改正が予定通り施行されたことにより、2019年９月末までのソフトウェアの更新需要が大幅に増加いたしました。」
対応対象としていた消費税等の改正が2019年10月に予定通り施行され、施行前のソフトウェア更新需要が大幅に増加したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況下10月に札幌でスタートした「PCA戦略フォーラム2019」は「モノからコトへ」をテーマに全11会場で開催され、昨年を大幅に上回る販売パートナーの来場があり、当社の新たな技術、コンセプトの発信をいたしました。」
消費税改正対応を含む制度対応を、全国の戦略フォーラムで製品・コンセプトとともに訴求した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、2018年10月より「PCA 戦略フォーラム2019」を全国主要都市にて開催し、「改元」「消費税改正」という制度対応、また、「クラウド」「RPA」を活用したデジタルファーストの製品をアピールして参りました。」
消費税改正や改元への制度対応を含む製品訴求を、2018年10月から全国主要都市で開催するフォーラムを通じて実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成31年10月に延期された10％消費税改正に向けて、コールセンター要員の増員を最小限にとどめられるよう、人工知能を利用したWebサポート（バーチャルエージェント）を平成29年４月より導入し、更なる、お客様の利用度向上を目標に強化を進めてまいります。」
平成31年10月に延期された10％消費税改正を見据え、AI Webサポートでコールセンター増員を抑える対応方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の日本経済の状況については、薄日は差すものの、平成31年10月に再延期された「消費税10％改正」が控える等の要因もあり、注意深く見守る必要があると思われます。」
消費税10％改正の実施時期を平成31年10月として、延期後の制度対応を引き続き意識している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「５月の安倍首相による消費税増税の２年半延期表明で先行きの不透明感は解消に向かったものの、」
従来の平成29年4月予定を前提とした消費税率改正について、2年半の延期が表明された。 - FY2016初出有価証券報告書
「法的には平成29年４月予定の軽減税率を含む10％消費税改正に向けて、サポート体制のさらなる強化が急務となっております。コールセンター要員の前期増員の維持、Web問合せシステムの改善により、体制強化を図っております。」
税率10％改正を期限付きの開発・サポート対応課題として扱っている。