クラウドストレージを起点とする周辺サービス展開
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-05-19。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、すでに前四半期の4月にリリースを開始した『PCA Hub経費精算』をはじめとする「PCA Hub」サービスを中心に、バックオフィスの「生産性向上」や「デジタル化」を力強く支援する製品群を多数展示し」
2025年4月にPCA Hub経費精算のリリースを開始し、PCA Hubサービスを中心とするバックオフィス向け周辺サービスの展開を進めた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「『PCA Hub』サービスを中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」「デジタル化」を推進するための製品を数多く紹介いたしました。」
PCA Hubを中心とするバックオフィスの生産性向上・デジタル化関連サービスの展開を、PCAフェス2023で引き続き訴求している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その中で、中小・中堅企業におけるペーパレス化推進のための、電子帳簿保存法に対応した証憑電子保管サービス『PCA Hub eDOC』の標準機能として、パソコンのローカルフォルダに保存されているファイルをクラウド上の『PCA Hub eDOC』に自動アップロードするデスクトップアプリ(eDOC アップロードツール)の提供を2023年5月より開始しました。」
クラウドストレージPCA Hub eDOCを起点とする周辺サービス展開が、eDOCアップロードツールの2023年5月提供開始という具体的な機能拡張に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「PCA Hubシリーズの新サービスとしてPCA Hub 給与明細とPCA Hub取引明細の2サービスを2023年3月に提供開始しました。」
クラウドストレージのPCA Hub eDOCを起点とする周辺サービス展開として、給与明細・取引明細の2サービスを2023年3月に開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「そして、これらの制度に対応すべく「PCA Hub」シリーズを中心に、サービス展開していくこととしており、「PCA Hub eDOC」にAI-OCR機能のオプションを搭載し国税関係書類等をAI-OCRで自動読取し登録する事が可能となる新サービスの提供を2022年11月より開始しました。」
PCA Hub eDOCを起点とする周辺サービス展開として、AI-OCRオプションによる国税関係書類等の自動読取・登録サービスを2022年11月から開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに基幹業務システムと連携し、電子帳簿保存法や多種多様なワークスタイルに対応する企業向けオンラインストレージサービスである『PCA Hub eDOC』をラインナップに追加しております。PCA Hub製品としては給与明細配信、請求書・支払明細配信を2023年春にリリースしサービス拡充を継続していくこととしております。」
2022年3月にリリースしたPCA Hub eDOCを起点に、給与明細配信、請求書・支払明細配信を2023年春に追加する計画を示し、クラウドストレージ周辺サービスの展開を具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その中で、中小・中堅企業における社内業務や企業間取引のペーパーレス化を推進し、日本社会のデジタル化を実現するための新サービスの一環として「PCA Hub eDOC(ピーシーエーハブイードック)」を2022年3月にリリースいたしました。本サービスは、法人内の重要な業務データやファイルを安心・安全に共有できるオンラインストレージサービスであり、電子帳簿保存法にも対応し、バックオフィス業務における帳票や資料の管理、情報共有を促進するサービスとして、リリース開始後1年で2,000社の導入を目指します。」
2022年3月にリリースしたPCA Hub eDOCについて、オンラインストレージ、電子帳簿保存法対応、バックオフィスの帳票・資料管理という機能と、開始後1年で2,000社導入という目標を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その中で、中小・中堅企業における社内業務や企業間取引のペーパーレス化を推進し、日本社会のデジタル化を実現するための新サービスの一環として「PCA Hub eDOC(ピーシーエーハブイードック)」を2022年3月にリリースいたしました。本サービスは、法人内の重要な業務データやファイルを安心・安全に共有できるオンラインストレージサービスであり、電子帳簿保存法にも対応し、バックオフィス業務における帳票や資料の管理、情報共有を促進するサービスとして、リリース開始後1年で2,000社の導入を目指します。」
2022年初めに予定していたクラウドストレージサービスが、PCA Hub eDOCとして2022年3月に実際にリリースされた。開始後1年で2,000社導入という数値目標も掲げている。 - FY2021初出有価証券報告書
「クラウドストレージサービスを2022年初めに提供し、その後当該ストレージサービスを起点に当社ソフトウェアの機能を補完する周辺サービスを順次提供する予定です。」
新たな収益基盤として、2022年初めのクラウドストレージ提供と、その後の周辺サービス展開を初めて具体的に示している。