電子文書共有とワークフロー連携によるペーパーレス化
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-30前進その他開示
「この度の連携により『FUJIFILM IWpro』を活用して電子ファイル化された紙でやり取りされる請求書や領収書など証憑を、電子帳簿保存法に則った保管ができるとともに、『PCA Arch 財務経理』のデジタルデータ処理で会計仕訳の起票まで経理業務の自動化とペーパーレス化を実現することができます。」
電子文書の保管・共有にとどまらず、証憑の電子帳簿保存法対応から会計仕訳の起票までを連携して自動化する機能拡張が示された。 - 2026-09-29前進prtimes.jp
「この度の連携により『FUJIFILM IWpro』を活用して電子ファイル化された紙でやり取りされる請求書や領収書など証憑を、電子帳簿保存法に則った保管ができるとともに、『PCA Arch 財務経理』のデジタルデータ処理で会計仕訳の起票まで経理業務の自動化とペーパーレス化を実現することができます。」
電子帳簿保存法に対応した証憑保管から会計仕訳起票までの連携機能が、具体的な外部サービス連携として追加された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「eDOC アップロードツールは、ファイルのアップロードの他、ユーザー定義プロパティへの登録機能を実装していますので、請求書や領収書等のファイルと合わせて取引日・取引先・金額などの記録項目を『PCA Hub eDOC』に自動登録することが可能になります。 また、登録されたデータは各種PCA会計シリーズと連携し、仕訳を作成できるため、請求書や領収書の保管から仕訳作成・登録に至るまでの、一連の経理業務作業の自動化を実現します。」
PCA Hub eDOCについて、ファイルの自動アップロード、取引情報の自動登録、PCA会計シリーズとの連携、仕訳作成までの経理業務自動化を実現する機能が追加された。 - FY2023前進有価証券報告書
「PCA Hubシリーズの新サービスとしてPCA Hub 給与明細とPCA Hub取引明細の２サービスを2023年３月に提供開始しました。これにより一層、帳票等のデジタル化の推進に向けて基幹業務領域と周辺業務領域のスムーズなサービス連携によるワンストップな業務効率を実現する付加サービスとして、新たな収益の柱に育成します。」
PCA Hub給与明細・取引明細を2023年3月に提供開始し、PCA Hubのサービスラインナップを拡張した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「そして、これらの制度に対応すべく「PCA Hub」シリーズを中心に、サービス展開していくこととしており、「PCA Hub eDOC」にAI-OCR機能のオプションを搭載し国税関係書類等をAI-OCRで自動読取し登録する事が可能となる新サービスの提供を2022年11月より開始しました。」
PCA Hub eDOCにAI-OCR機能を搭載し、国税関係書類等の自動読取・登録を可能にする新サービスを2022年11月から開始した。電子文書管理・ペーパーレス化の機能が拡張された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに基幹業務システムと連携し、電子帳簿保存法や多種多様なワークスタイルに対応する企業向けオンラインストレージサービスである『PCA Hub eDOC』をラインナップに追加しております。PCA Hub製品としては給与明細配信、請求書・支払明細配信を2023年春にリリースしサービス拡充を継続していくこととしております。」
PCA Hub eDOCに加え、給与明細配信、請求書・支払明細配信を2023年春にリリースする計画を示し、電子文書共有・ペーパーレス化のサービスラインナップを拡張する段階に進んだ。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その中で、中小・中堅企業における社内業務や企業間取引のペーパーレス化を推進し、日本社会のデジタル化を実現するための新サービスの一環として「PCA Hub eDOC（ピーシーエーハブイードック）」を2022年３月にリリースいたしました。本サービスは、法人内の重要な業務データやファイルを安心・安全に共有できるオンラインストレージサービスであり、電子帳簿保存法にも対応し、バックオフィス業務における帳票や資料の管理、情報共有を促進するサービスとして、リリース開始後１年で2,000社の導入を目指します。」
PCA Hub eDOCによる社内業務・企業間取引のペーパーレス化、電子帳簿保存法対応、帳票・資料のオンライン共有を引き続き説明し、リリース後1年で2,000社導入という目標を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その中で、中小・中堅企業における社内業務や企業間取引のペーパーレス化を推進し、日本社会のデジタル化を実現するための新サービスの一環として「PCA Hub eDOC（ピーシーエーハブイードック）」を2022年３月にリリースいたしました。本サービスは、法人内の重要な業務データやファイルを安心・安全に共有できるオンラインストレージサービスであり、電子帳簿保存法にも対応し、バックオフィス業務における帳票や資料の管理、情報共有を促進するサービスとして、リリース開始後１年で2,000社の導入を目指します。」
電子文書の共有・ペーパーレス化の取り組みとして、PCA Hub eDOCを2022年3月にリリースし、オンラインストレージによる帳票・資料管理と電子帳簿保存法対応を実装した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、電子債権、電子請求書などこれからますます電子文書化が進むなか、実務に即したビジネスファイリングのあり方を研究してまいります。」
電子債権・電子請求書等の電子文書化を踏まえ、実務に即したビジネスファイリングを研究する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、電子債権、電子請求書などこれからますます電子文書化が進むなか、実務に即したビジネスファイリングのあり方を研究してまいります。」
電子文書の共有・保存・実務利用を広げる研究方針を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、申請・承認を電子化したワークフローシステムとの連携を強化し、ペーパーレス化、事務作業の迅速化、ならびに内部統制の強化を図ったアプリケーション開発をしてまいります。」
電子文書を業務アプリケーション間で共有し、ワークフローと連携させる方向を示している。