中長期業績連動・自社株報酬による株主との利害共有
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「付与（株） 9,300 失効（株） － 権利確定（株） 74,400 未確定残（株） 9,300」
事後交付型株式報酬について、当事業年度に9,300株を付与し、74,400株が権利確定、9,300株が未確定として運用実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「付与（株） 13,700 失効（株） － 権利確定（株） 79,700 未確定残（株） 13,700」
退任時交付型株式報酬について、2023年事後交付型として13,700株を付与し、当期に株式報酬費用20,458千円を計上した運用実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2023年３月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。」
株式報酬制度について、2022年事後交付型として21,600株を付与し、当期に27,781千円を費用計上した運用実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2022年３月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。」
株式報酬制度について、当期に93,300株を付与し、73,200株が権利確定、20,100株が未確定として運用実績を開示した。株式報酬費用23,409千円も計上している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「リストリクテッド・ストックに係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、１事業年度あたり7,500万円を上限とします。」
退任時交付型株式報酬の年間上限が従来の5,000万円から7,500万円へ引き上げられ、株主との長期的利害共有を目的とする制度の枠が拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（株式報酬として処分を行った取得自己株式）3,600株 4」
導入済みの退任時交付型株式報酬について、当事業年度に自己株式3,600株を株式報酬として処分した実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本制度は、当社が対象者に対し、毎年一定の時期に当社の定める規程に従いポイントを付与し、各対象者が取締役を退任する際、付与を受けたポイント数に応じて１ポイントあたり１株の割合で換算した数の株式を交付する退任時報酬型の株式報酬制度です。リストリクテッド・ストックに係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、１事業年度あたり5,000万円を上限とします。」
導入した退任時交付型株式報酬制度が通期の報酬制度として運用され、当期に株式報酬引当金繰入額39,880千円を計上した。基本報酬年額30％相当のポイント付与等の具体的設計も開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社が付与対象者に対し、毎年一定の時期に当社の定める規程に従いポイントを付与し、各付与対象者が取締役を退任する際、付与を受けたポイント数に応じて１ポイントあたり１株の割合で換算した数の株式を交付する退任時報酬型の株式報酬制度です（事後交付型リストリクテッド・ストック）。リストリクテッド・ストックにかかる報酬の額（会計上の費用計上額）は、１事業年度あたり50百万円を上限とします。」
役員退職慰労金制度を廃止し、役員の株式保有促進と株主との長期的利害共有を目的に、退任時交付型の自社株報酬を導入した。基本報酬年額の30％相当のポイント付与や、年間5万ポイントを上限とする設計も示している。