スペース（9622）・方針引き上げ直近のガバナンス（2026-05-13）では「再定義」
透明性・客観性の高い役員報酬制度と業績・株式連動
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-05-13。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13再定義ガバナンス
「業績連動報酬（賞与）は、通期連結売上高[30％]及び通期連結営業利益額（業績連動報酬控除前）[70％]を指標とし、支給率は評価結果に応じて 0％～200％の範囲での変動としております。」
業績連動報酬の算定方法について、通期連結売上高と通期連結営業利益額の達成度をそれぞれ30％・70％の割合で評価し、支給率を0％～200％の範囲で変動させる具体的な算定方式を示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「代表取締役・業務執行取締役：固定報酬（60％～70％）・業績連動報酬（20％～30％）・株式報酬（10％）」
代表取締役・業務執行取締役について、業績連動報酬の上限を30％、固定報酬の下限を60％とする報酬構成を開示し、前年度の固定70％・業績連動20％・株式10％から業績連動範囲を拡大している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「代表取締役・執行役員：固定報酬（70％）・業績連動報酬（20％）・株式報酬（10％） ・取締役（監査等委員を除く）：固定報酬（90％）・株式報酬（10％）」
代表取締役・執行役員の報酬構成が固定75％・業績連動20％・株式5％から固定70％・業績連動20％・株式10％へ、監査等委員を除く取締役が固定95％・株式5％から固定90％・株式10％へ変更されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「・代表取締役・執行役員：固定報酬（75％）・業績連動報酬（20％）・株式報酬（5％） ・取締役（監査等委員を除く）：固定報酬（95％）・株式報酬（5％） ・取締役（監査等委員）：固定報酬（100％）」
役職区分ごとの報酬比率を開示し、代表取締役・執行役員は固定75％、業績連動20％、株式5％とする構成を示している。業績連動報酬の指標も通期連結営業利益額と売上高に整理され、当年度は営業利益額のみを指標としている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「・代表取締役・執行役員：固定報酬（85～87％）・業績連動報酬（10％）・株式報酬（5～3％） ・取締役（監査等委員を除く）：固定報酬（95～97％）・株式報酬（5～3％） ・取締役（監査等委員）：固定報酬（100％）」
2022年2月の取締役会による決定方針改定を踏まえ、役職区分ごとの固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成比を具体的に開示している。業績連動報酬は通期連結営業利益を指標とし、支給率を0～500％の範囲で変動させるとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「透明性・客観性の高い報酬制度とし、株主、顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であることとしております。」
指名・報酬委員会の協議を踏まえた報酬決定方針を詳細に開示し、取締役には固定報酬と株式報酬、代表取締役・執行役員には固定報酬、業績連動報酬、株式報酬を組み合わせる構成を初めて独立したテーマとして確認できる。