新中期経営計画による更なる企業価値向上
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「本計画では、「商いの共創パートナー」および「全社員総合職の実現」を定性目標に掲げるとともに、「売上高800億円」「営業利益率８％」「ROE12％」「配当性向50％以上」を定量目標として設定しております。これまでに築いてきた競争優位性をさらに磨き、強みの源泉である人材と組織の高度化をいっそう進めることで、持続的な成長の実現を目指します。」
2026年12月期からの3か年計画「拡大成長」について、従来の定量目標に加え、「商いの共創パートナー」「全社員総合職の実現」を定性目標として明示し、人材・組織の高度化を達成手段として示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率８％」、「ROE12％」、「配当性向50％以上」の４つを定量目標に掲げております。」
中期経営計画を2026年12月期から2028年12月期までの「拡大成長」へ移行し、売上高800億円、営業利益率8％、ROE12％、配当性向50％以上を掲げている。従来計画の営業利益率5％等から数値目標が引き上げられている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画「進化発展」の最終年度として、VISION実現に向けた戦略の着実な実行と事業拡大を通じ、収益性と企業価値の向上を目指しております。」
中期経営計画「進化発展」の最終年度において、戦略の実行と事業拡大を通じた収益性・企業価値向上を継続して掲げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2026年度からスタートする次期中期経営計画「拡大成長」を見据え、目指すべきVISIONの実現に向けて、自社と社会双方の持続可能な発展を目指すサステナブル経営に取り組むとともに、将来に向けた成長基盤の構築を図ってまいります。」
現中期経営計画「進化発展」の営業利益率5％、売上高成長率5％等の目標を継続しつつ、2026年度開始予定の次期中期経営計画「拡大成長」を見据えた成長基盤構築へ計画の視野を広げている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率５%、売上高成長率５%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針の下、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。」
中期経営計画「進化発展」の数値目標、全社員活躍・顧客提供価値向上の目標、三つの行動方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針の下、企業価値向上に向けて事業活動を進めた結果、同業他社との競争はありながらも、顧客ニーズに応える付加価値の高い提案強化に努めたことにより、売上高、段階利益ともに前年同四半期を大きく上回りました。」
中期経営計画「進化発展」の営業利益率5％、売上高成長率5％、全社員活躍、顧客提供価値向上の目標と三つの方針を継続し、付加価値の高い提案強化を進めたと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5％、売上高成長率5％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）7％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。」
2025年度を最終年度とする中期経営計画の営業利益率5％、売上高成長率5％、ROA7％、配当性向50％以上の目標を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針の下、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。」
中期経営計画「進化発展」の数値目標・非財務目標は従来どおり継続しつつ、三つの行動方針を具体的に明示する計画運営の記載へ広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。」
2023年度を初年度とする中期経営計画「進化発展」の数値目標と非財務目標を継続して掲げ、企業価値向上に向けて事業活動を進めている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、前中期経営計画に残された課題にも継続的に取り組んでまいりました。」
2025年度を最終年度とする従来計画から、2023年度を初年度とする新計画「進化発展」へ移行した。営業利益率5％、売上高成長率5％は維持しつつ、全社員活躍と顧客提供価値の向上を目標として追加的に明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5％、売上高成長率5％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）7％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。」
2022年度を最終年度とする従来計画から、2025年度を最終年度とする新中期経営計画へ移行し、営業利益率5％、売上高成長率5％、ROA7％、配当性向50％以上という新たな指標を設定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとし、既存の方向性を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとし、既存の中期経営計画に基づく方向性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7％、ROE10％以上を定量目標として設定しております。」
2022年度を最終年度とする売上高営業利益率7％、ROE10％以上の目標を継続している。2021年12月期実績はそれぞれ5.3％、5.2％で、目標値を下回っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7％、ROE10％以上を定量目標として設定しております。」
2022年度を最終年度とする売上高営業利益率7％、ROE10％以上の目標を継続している。目標推移では2020年12月期の売上高営業利益率は3.4％、ROEは3.9％で、いずれも目標値を下回っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7％、ROE10％以上を定量目標として設定しております。」
「原点回帰」を最終年度とする従来計画から、2022年度を最終年度とする新中期経営計画へ移行し、売上高営業利益率7％とROE10％以上の定量目標を設定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは「商空間プロデュース企業」を長期目標に掲げ、中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。」
「商空間プロデュース企業」を長期目標とし、「原点回帰」に基づく人事制度の再構築・企業ブランディングを進める方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、顧客ニーズにお応えするため、「商空間プロデュース企業」を長期目標に掲げ、中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。」
中期経営計画のテーマ「原点回帰」に基づく施策の継続を再確認している。なお、「商空間プロデュース企業」は長期目標として別スレッドで追跡する。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、お客様の抱える課題を解決するため、中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づきコストの削減及び人事制度の再構築並びに企業ブランディングを継続するとともに、目標達成に取り組んでまいりました。」
中期経営計画のテーマ「原点回帰」に基づく施策を継続し、目標達成に取り組む方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成31年度を最終年度とする中期経営計画においては営業利益40億円を目標としており、顧客第一主義のもと、安定した利益基盤を確立することにより、株主の皆様に利益還元をしていくことを目標に努めてまいります。」
従来の企業価値向上・安定利益という表現に加え、平成31年度を期限とする営業利益40億円の数値目標を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。」
中期経営計画に基づき、安定した利益の確保と収益性・生産性向上を目的とする社内体制の整備・強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。」
中期経営計画に基づき、安定した利益の確保と収益性・生産性向上を目的とする社内体制の整備・強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備及び強化を行ってまいりました。」
中期経営計画に基づき、安定した利益の確保と収益性・生産性向上を目的とする社内体制の整備・強化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。」
中期経営計画に基づき、安定した利益の確保と収益性・生産性向上を目的とした社内体制の整備・強化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。」
中期経営計画に基づき、安定した利益の確保と収益性・生産性向上を目的とする取り組みを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備及び強化を行ってまいりました。」
新中期経営計画に基づく取り組みを継続し、企業価値向上に向けた具体的な当面の目的として、安定した利益の確保、収益性・生産性向上、社内体制の整備・強化を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況の下、当社は事業環境の変化や多様化する顧客ニーズの変化に対応するため、新たな中期経営計画（平成29年12月期～平成31年12月期）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。」
平成29年12月期から平成31年12月期までの新中期経営計画を策定し、企業価値向上を掲げている。