スペース（9622）・施策再定義
持続可能な地域活性化の実現
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域資源を活用した地域創生事業への転換9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「地域コミュニティーへの貢献 地域活性案件取り組み件数 単体 100件 157件 公共事業受注件数 単体 40件 61件 地域共生プロジェクト数 単体 30件」
2023-2025年度の地域活性案件157件、公共事業受注61件の実績を示す一方、2026-2028年度は地域共生プロジェクト数30件を新たな指標として掲げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「地域活性案件取り組み件数 100件（３か年累計・単体） 102件（２か年累計・単体） 公共事業受注件数 40件（３か年累計・単体） 42件（２か年累計・単体）」
地域活性案件は2か年累計102件、公共事業受注件数は42件となり、それぞれ3か年目標の100件、40件を2年目時点で上回る実績を開示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、大型案件、顧客基盤であるナショナルチェーン店及びサービス等分野の注力に加え、地域活性化案件の強化等といった現中計で掲げる各種戦略に取り組んでまいりました。」
地域活性化案件の強化を、現中期経営計画に基づく継続的な戦略として明示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「地域コミュニティーへの貢献 顧客提供価値の向上・地域活性への参画 地域活性案件取り組み件数 100件（3か年累計・単体） 公民連携事業案件取り組み件数 20件（3か年累計・単体）」
持続可能な地域活性化の取組について、地域活性案件100件、公民連携事業案件20件という3か年の測定可能な目標を設定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新しいワークスタイルの検討や持続可能な地域活性化の実現等、世の中の変化に適応した施策を進めていくことといたしました。」
中期経営計画「基盤構築」の一部見直しに伴い、世の中の変化に適応した施策として、持続可能な地域活性化の実現を初めて明示している。