スペース（9622）・リスク再掲
インターネット販売の拡大による小売業界・受注環境への影響
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ネットショッピングの発展による店舗の役割・意義の変化29社が書いているテーマ・逆風26社・追い風3社
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながらショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業やEC市場の拡大が影響し、売上高は減少いたしました。」
EC市場の拡大が、ショッピングセンターの新規出店減少や店舗休業とともに複合商業施設・総合スーパー分野の売上高減少に影響していると継続して記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながらショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業やEC市場の拡大が影響し、売上高は減少いたしました。」
EC市場の拡大が店舗休業や新規出店減少とともに複合商業施設・総合スーパー分野の売上高減少に影響したと、実際の業績影響として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、当社売上高に占める割合の高い物販店は、人手不足による人件費の上昇やインターネット販売の拡大、キャッシュレス化の促進などに対応するため、店舗展開の変化が求められております。」
インターネット販売の拡大が店舗出店を慎重化させるという従来の説明から、人件費上昇やキャッシュレス化と並ぶ店舗展開変化の要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「加えて人手不足の問題やネット通販の拡大による影響から、店舗出店に慎重な動きが続いております。」
ネット通販の拡大が店舗出店の慎重化に影響するというリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「商業施設の新規出店の減少に加え、施設間競合過多及び人手不足、更にはインターネット販売の拡大など、大きな変化への対応が求められる状況であり厳しい受注環境となりました。」
インターネット販売の拡大を、小売業界に大きな変化をもたらし、受注環境への対応を求める要因として初めて独立して記載している。