新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要減少・商業施設休業の影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社の主要顧客である各業界におきましても、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の増加に伴い、集客力向上等を目的とした新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。」
当年度の事業環境・リスクの記載では、新型コロナウイルス感染症による休業、規制、収束時期等の明示がなく、個人消費・インバウンド需要の回復と通常の投資需要を中心とする記載へ移っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、インバウンド消費、企業収益いずれも持ち直しの動きが続いております。」
感染症の収束不透明・規制緩和という従来の記載から、2023年5月の法令上の位置づけ変更を契機とする個人消費、インバウンド消費、企業収益の持ち直しへ説明が具体化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」に移行し、アフターコロナに向けて、個人消費、企業の設備投資ともに持ち直しの動きが出始める等、経済活動の本格化の動きが見られました。」
感染症の規制緩和・人流回復という従来の説明から、「5類」移行を契機とする個人消費・企業設備投資の持ち直しと経済活動本格化の動きへ記載が具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人流が回復傾向にあり、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せております。」
感染症に関する規制緩和と商業施設への人流回復傾向を認めつつ、事業環境が停滞から徐々に持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフィス環境における感染予防対策を実施し、テレワークの推進やオンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしながら、同感染症拡大による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の業績悪化に伴う投資抑制により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が徐々に落ち着き人流回復が見られる一方、経済活動停滞が長期化した場合の顧客投資抑制リスクと、テレワーク・オンライン会議による対応を併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。」
主要なリスクについて重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。」
主要なリスクについて重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後はワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、変異株の出現により同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きは不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による回復期待を示す一方、変異株の出現により感染症の収束時期はなお不透明とする説明へ具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後はワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きの不透明な状況が続くと予測されます。」
ワクチン接種の普及による緩やかな回復期待を示しつつ、感染症の収束時期は不透明で、事業への影響を引き続き注視するとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「今後はワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きの不透明な状況が続くと予測されます。」
感染症の収束が見えない状況を継続して示す一方、ワクチン接種の普及による緩やかな回復期待を新たに併記している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響を引き続き注視する方針を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、外出自粛による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の企業活動の停止が余儀なくされ、それに伴う工事の中止等により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響について、商業施設の休業や工事中止の可能性に加え、外出自粛による経済活動の停滞が長期化した場合の顧客企業活動停止と工事中止を通期リスクとして明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言の発令による外出自粛要請があったことから、商業施設や小売物販店・飲食店において営業時間の短縮や臨時休業が相次ぎ、これらの業界においては企業活動の停止が余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開されているものの、その収束については不透明な状況が続いております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響から工事の中止等が続くことが予測され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。」
緊急事態宣言後の経済活動再開を認めつつ、感染症の収束は不透明で、工事中止等が続く可能性があるとのリスク認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言の発令による外出自粛要請があったことから、商業施設や小売物販店・飲食店において営業時間の短縮や臨時休業が相次ぎ、これらの業界においては企業活動の停止が余儀なくされました。また、緊急事態宣言解除後については、経済活動が徐々に再開されておりますが、その収束の時期が不透明な状況にあります。これにより当社グループの主要顧客による設備投資の計画見直しや工期の延期、工事の中止が予測され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。」
第1四半期に記載されたインバウンド需要減少、個人消費停滞、商業施設の休業・営業時間短縮からさらに具体化し、緊急事態宣言下の企業活動停止、解除後の収束時期の不透明さ、主要顧客の設備投資計画見直し・工期延期・工事中止の可能性を示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少や個人消費の停滞といった影響が出ております。さらに、休業や営業時間の短縮を行う商業施設も多く、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大について初めて独立したリスク要因として記載し、インバウンド需要の減少、個人消費の停滞、商業施設の休業・営業時間短縮という事業への影響が既に出ていると説明している。