建設技術研究所（9621）・施策前進
連結業績に連動する役員賞与
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「業績連動報酬（金銭賞与）は、当該事業年度の連結業績に応じて賞与基礎額を設定したうえで、各取締役の貢献度をその委嘱事項に従って、営業利益・受注・ROE・ESGの種別ごとに、以下の計算式を用い」
役員報酬の業績連動指標を営業利益・受注・ROE・ESGへ具体化し、役割別の係数と計算式を導入。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績連動報酬（金銭賞与）は、当該事業年度の連結業績に応じて賞与基礎額を設定したうえで、各取締役の貢献度を、営業利益・ROE・ESGの種別ごとに、以下の計算式を用い、代表取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議する。」
従来の税金等調整前当期純利益を中心とする業績連動報酬から、営業利益、ROE、ESGを用いる報酬設計へ整理・拡張。固定報酬67.5％、金銭賞与20.0％、譲渡制限付株式報酬12.5％という構成比も示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、業績連動報酬（賞与）については、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに適した指標として当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を選択しております。当該指標の当連結会計年度の計画値は4,900百万円でありましたが、実績値は6,879百万円となりました。」
業績連動報酬の指標である税金等調整前当期純利益について、計画値4,900百万円に対し実績値6,879百万円を記載。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該指標の当連結会計年度の計画値は4,500百万円でありましたが、実績値は5,244百万円となりました。」
連結業績に連動する役員賞与について、税金等調整前当期純利益の計画値4,500百万円に対し実績値5,244百万円を記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、業績連動報酬（賞与）を短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに適した指標として当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を選択しております。当該指標の当連結会計年度の計画値は3,550百万円でありましたが、実績値は4,302百万円となりました。」
社外取締役以外の取締役の報酬について、連結業績と連動した賞与を設定し、税金等調整前当期純利益を指標とする仕組みを初めてテーマとして抽出。2019年12月期の計画値3,550百万円に対し実績値は4,302百万円。