災害多発・人口減少・インフラ老朽化への対応
FY2019に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13再掲決算
「一方、気候変動対応、交通・エネルギー等の各種インフラ整備の需要が一層高まっています。」
気候変動対応に加え、交通・エネルギー等のインフラ需要の高まりを継続記載。 - FY2025-H1政局不安定性への注視を付加有価証券報告書
「更に、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されますが、政局の不安定性も踏まえ、今後の方向性を注視していく必要があります。」
能登復旧・復興、地方創生、防衛、DX、カーボンニュートラルへの社会的要請の高まりを継続し、政局の不安定性を踏まえて今後の方向性を注視するとの記載を付加。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「さらに、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されます。」
災害、インフラ老朽化、担い手不足等の社会課題に加え、能登復旧・復興、防衛、DX、カーボンニュートラルを対応課題として付加。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「さらに、災害やカーボンニュートラルへの対応、DX推進などについても、社会からの要請が一層高まると予想されます。」
災害、カーボンニュートラル、DX推進に関する社会的要請が一層高まるとの認識を継続。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、災害やカーボンニュートラルへの対応、DX推進などについても、社会からの要請が一層高まると予想されます。」
災害、カーボンニュートラル、DX推進に関する社会的要請が一層高まるとの認識を継続。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想されます。」
災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応に関する社会的要請が一層高まるとの見通しを継続。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想されます。」
社会的課題・要請について、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応を具体的に挙げ、要請が一層高まるとの見通しを記載。 - FY2022再定義有価証券報告書
「近年、世界中で地球温暖化の進行により、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。」
従来の災害多発、人口減少、インフラ老朽化という課題認識を、地球温暖化、気象災害の激甚化・頻発化、少子高齢化による担い手不足を含む形に整理・拡張。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、第２四半期に引き続き堅調に推移しております。」
自然災害、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化をめぐる社会的課題と、それに対応する国内業務要請を継続記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、第１四半期に引き続き堅調に推移しております。」
自然災害、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化をめぐる社会的課題と、それに対応する国内業務要請を継続記載。 - FY2021再定義有価証券報告書
「災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。」
従来の災害多発、人口減少、インフラ老朽化への対応という社会課題認識が、地球環境問題と世界の持続可能な社会の形成を含む枠組みに広がった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
自然災害、防災・減災、国土強靭化およびインフラ老朽化をめぐる社会的課題と、それに対応する国内業務要請を継続記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
自然災害、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化に関する社会的課題と、それに対応する国内業務要請を継続記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害復旧事業への協力、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、引き続き堅調に推移しております。」
自然災害、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化をめぐる社会的課題と、それに対応する業務要請を継続して記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害査定等の実施、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、引き続き堅調に推移しております。」
自然災害、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化をめぐる社会的課題と、それに対応する業務要請を継続して記載。 - FY2019初出有価証券報告書
「いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。」
日本が抱える社会的課題として、災害の多発、人口減少、インフラの老朽化を並列して記載。