ラックランド（9612）・施策前進
自己株式取得による株主還元・資本効率向上と機動的な資本政策
FY2016-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
11記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「引き受ける者の募集を行った取得自己株式 119,000 184,093」
第三者割当に伴い自己株式119,000株を処分し、自己株式の保有残高は前年度末の約119,800株から851株へ大幅に減少した。 - FY2023-Q3自己株式保有残高の微増有価証券報告書
「2023年９月30日現在 119,800 － 119,800 1.15」
2023年9月30日時点の自己株式は119,800株、発行済株式総数に対する割合は1.15％となった。前回記載の119,700株から株数は微増した一方、発行済株式数の増加により比率は低下している。 - FY2020-Q3自己株式保有残高の減少有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 119,700 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 1.23」
2020年9月30日時点の自己株式は119,700株、発行済株式総数に対する割合は1.23％となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 261,776」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出2億6,177万6千円を計上し、6月末の自己株式は124,400株となっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「資本効率の向上を通じ株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。取得した株式の総数 121,700株 取得価格 １株につき2,151円（総額 261,776千円）」
2019年5月8日に、上限130,000株・279,630千円の自己株式取得を決議し、実際に121,700株を261,776千円で取得した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは、ストック・オプション行使に伴う資本剰余金の減少及び配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、上記ストック・オプション行使により自己株式が減少したことが主な要因であります。」
ストック・オプション行使に伴う自己株式の減少と、配当を含む資本政策上の変動を継続して開示している。 - FY2018-Q2自己株式保有残高の大幅減少有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 196」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得支出は196千円にとどまった。6月30日時点の自己株式は26,600株、発行済株式総数の0.33％となり、前年度末の228,747株から大幅に減少している。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 286,406」
平成29年度に自己株式取得による支出2億8,640万6千円を計上し、期末自己株式は228,747株となった。自己株式の取得に加え、ストックオプション行使による自己株式121,300株の処分も行っている。 - FY2017-Q3自己株式の処分を伴う資本政策有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、配当金の支払、自己株式の取得及び自己株式の処分による資本剰余金の減少が主な要因であります。」
自己株式取得の継続に加え、自己株式の処分も実施したことを資本の変動要因として記載している。９月30日時点の自己株式は293,900株、発行済株式総数の3.74％である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 286,345」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出286,345千円を計上し、6月30日時点の自己株式は293,900株、発行済株式総数の3.74％となっている。自己株式取得を実行した事実を開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。」
第3四半期会計期間には自己株式100,000株を総額171,585千円で取得し、さらに2016年11月8日から12月20日までを取得期間、100,000株・総額200,000千円を上限とする市場買付けを決議している。