財務制限条項による資金調達制約
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 32,128 百万円 11,454 百万円」
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、前連結会計年度末の321億28百万円から114億54百万円へ減少している。条項自体は引き続き開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。」
純資産維持及び経常損益に関する財務制限条項を引き続き開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。」
純資産75％以上の維持及び経常損益を2期連続損失としない財務制限条項を引き続き開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。」
経常損益を2期連続損失としない財務制限条項への前期末の抵触と、金融機関との協議・支援見込みを引き続き記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。」
前回まで両方の財務制限条項への抵触を記載していたのに対し、当四半期は経常損益を2期連続損失としない条項②への抵触を記載し、金融機関との協議・支援見込みを引き続き示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。」
純資産維持条項及び経常損益条項への前期末の抵触事実と、金融機関との協議・支援見込みを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。」
前連結会計年度末に財務制限条項へ抵触した事実と、金融機関との協議・支援見込みを引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続しており」
純資産維持75％以上及び経常損益を2期連続損失としない条件の双方に抵触したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。」
シンジケートローン等に係る純資産維持75％以上の財務制限条項を引き続き開示している。一方、対応策の継続により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。」
シンジケートローン、社債、転換社債型新株予約権付社債について、純資産維持や経常損益等に関する財務制限条項を開示している。