東宝（9602）・方針前進
東宝グループ人権方針の制定と人権管理
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度はグループ会社各社のすべての役員・従業員を対象に人権リスクの調査を実施いたしました。これによりグループ内の潜在的な人権リスクを可視化し、人権侵害の疑いのある事象が確認された場合には、事実関係の確認を行った上で注意指導や各社規程の整備を行うなど、適切に予防・是正・救済の措置を講じております。」
人権教育・人権DDの対象を国内グループ会社の全役員・従業員へ拡大し、予防・是正・救済の運用まで具体化した。 - 2026-04-30前進株主総会
「代表取締役社長を委員長とする「グループ人権委員会」を新たに設置しました。」「人権DDの取り組みは、原則年２回開催されるグループ人権委員会へ報告されるとともに、統合報告書等を通じて社外へも開示しています。」
従来の人権方針・人権DDの開示から、グループ人権委員会の新設と定期報告体制へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、当連結会計年度においては、初めて人権教育および人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実施し、当社全社員を対象に、当社内およびサプライチェーン上での人権侵害の有無について特定・分析・評価を行いました。」
2023年制定の人権方針に基づき、全社員対象の人権教育・人権DDを初めて実施した。重大な人権侵害は確認されていないと記載し、今後サプライチェーンへの拡大を予定している。 - FY2024初出有価証券報告書
「また、2023年３月には「東宝グループ人権方針」を制定し、グループポリシーである「東宝憲章」と当社グループの役員・従業員の行動基準である「東宝グループ行動基準」を改訂いたしました。」
人権方針を新たに制定し、東宝憲章・行動基準を改訂した。研修・説明会、人権デュー・ディリジェンス、リスクマネジメント会議を通じた課題把握と対応も示された。