東宝（9602）・方針前進
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2019に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-14。直近の記載は2026-10-15。
13記載
8年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策618社が書いているテーマ・逆風0社・追い風561社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの623件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15引き上げ決算説明資料
「目標：2030/2期末までに、政策保有株式の計上額を500億円超縮減し、連結純資産比率10%未満に引き下げる」
政策保有株式の縮減について、金額・期限・純資産比率を伴う目標が明示された。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「政策保有株式の縮減方針に基づき、売却を実施いたしました。投資有価証券売却益 ：111億円」
政策保有株式の縮減方針に基づき、2026年9月15日に保有上場有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益111億円を計上した。 - FY2026政策保有株式を2銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式31銘柄、2,673百万円、非上場株式以外の株式10銘柄、104,382百万円」
政策保有株式は上場等株式が12銘柄から10銘柄に減少し、丸井グループ及びIMAGICA GROUP株式を全株式売却した。 - 2026-04-14前進決算説明資料
「政策保有株式2銘柄の売却」
政策保有株式の縮減に向けた具体的な売却実績が示された。 - FY2025銘柄数減・残高増、IP提携目的の取得有価証券報告書
「非上場株式31銘柄、2,673百万円、非上場株式以外の株式12銘柄、86,244百万円」
政策保有株式は合計43銘柄となり、前回の44銘柄から減少した一方、計上額は増加した。バンダイナムコホールディングス株式をIP共同開発等の強化目的で83万株取得した。 - FY2024政策保有株式の銘柄数減・残高増有価証券報告書
「非上場株式29銘柄、67,298百万円、非上場株式以外の株式15銘柄、67,298百万円」
政策保有株式は非上場29銘柄、上場等15銘柄となり、前回の49銘柄から銘柄数は減少した。一方、時価評価の影響等により計上額は増加した。 - FY2022政策保有株式の銘柄数・残高減少有価証券報告書
「非上場株式31銘柄、貸借対照表計上額の合計額848百万円、非上場株式以外の株式18銘柄、貸借対照表計上額の合計額50,708百万円」
政策保有株式は合計49銘柄、計51,556百万円となり、前回開示の53銘柄・56,988百万円から銘柄数・残高が減少した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。」
取引関係の維持・強化を目的とする保有方針に加え、毎年の経済合理性検証と、必要性・合理性が認められない場合の売却・縮減方針が明文化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「銘柄数 53銘柄 貸借対照表計上額の合計額 56,988百万円」
純投資目的以外の投資株式について、53銘柄、貸借対照表計上額合計56,988百万円を保有し、営業上の協力関係や取引の円滑化等を保有目的として開示した。