自己資金中心の調達と安全性重視の資金運用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、2025年に策定した「中期経営計画 2028」において成長投資を掲げており、2028年までの３年間の資金需要の主な内容は、成長投資1,200億円程度（コンテンツ・IP領域のM&Aや戦略出資等1,000億円、新規シネコン出店・既存館への設備投資/デジタル関連投資等200億円）、不動産関連投資として400億円程度の計1,600億円程度を見込んでおります。」
自己資金中心の方針を維持しつつ、3年間で1,600億円程度の投資需要と、必要に応じた借入・社債活用を具体化した。 - 2026-04-14前進決算説明資料
「中期経営計画２０２８の3年間は、営業CFに加え、借入・社債発行等の資金調達、政策保有株式や保有不動産の売却も検討・実施し、成長投資と株主還元に充当していく方針」
成長投資と株主還元に向けた資金調達源として、営業キャッシュ・フローに加え、借入・社債や保有資産売却を用いる方針が具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、2025年に策定した「中期経営計画 2028」において成長投資を掲げており、2028年までの３年間の資金需要の主な内容は、成長投資1,200億円程度（コンテンツ・ＩＰ領域のM&Aや戦略出資等1,000億円、新規シネコン出店・既存館への設備投資/デジタル関連投資等200億円）、不動産関連投資として400億円程度の計1,600億円程度を見込んでおります。」
自己資金を原則とする方針を維持しつつ、成長投資1,200億円、不動産関連投資400億円、計1,600億円程度の資金需要を示し、借入・社債等の活用方針を具体化した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入れによる収入が20,000百万円ありましたが、自己株式の取得による支出が20,054百万円、配当金の支払額が11,029百万円あったこと等により、11,879百万円の資金の減少となりました。」
自己資金中心の方針を維持しつつ成長投資に向けた借入も検討するとしていた中、短期借入れによる収入20,000百万円が計上された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高82,424百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は4,487百万円と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しておりますが、今後更なる成長投資に向け、借入及び社債による調達も検討することとしております。」
自己資金を原則とする方針を維持しつつ、今後の成長投資では借入・社債による調達も検討する方針が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「出資額225百万米ドル 出資比率25.0％ 資金調達の方法 自己資金を充当」
FIFTH SEASONへの出資および東京楽天地への公開買付けについて、自己資金を充当する資金運用方針が具体的に示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高92,341百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は2,205百万円と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しております。」
自己資金を原則とする方針について、現金同等物92,341百万円、有利子負債2,205百万円、格付AA－という財務状況が具体的に開示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。」
資金調達は自己資金を原則とし、余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的なデリバティブ取引を行わない方針を示した。