独立社外取締役による一般株主保護
FY2022に初出。7回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、取締役会設置会社・監査等委員会設置会社であり、取締役６名（うち社外取締役４名）を選任しております。このうち監査等委員である取締役は３名（全て社外取締役）であります。」
独立社外取締役の追加・比率向上という従来方針について、取締役6名中4名が社外取締役、監査等委員3名全員が社外取締役となる体制を実現している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年１月29日開催予定の第10回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、取締役会は取締役６名（うち４名が社外取締役）、監査等委員会は取締役３名（うち３名が社外取締役）となる予定です。」
独立社外取締役による一般株主保護について、監査等委員会設置会社への移行と、取締役会6名中4名を社外取締役とする具体的な体制案を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、親子上場の子会社であることから、独立性の高い社外取締役（東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を選任し、経営を監督する体制を構築しております。今後も一般株主の保護を果たしながら経営を効率的に行い、社外取締役の比率を高めていく等、ガバナンス体制を引き続き向上させてまいります。」
親子上場における一般株主保護のため、独立社外取締役を置き、今後も社外取締役比率を高める方針を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループとしては、同社の利益と当社グループの他の株主の利益が一致しないことの可能性を低減させるため、親会社と関係性のない独立社外取締役を追加し、その比率を高めることでコーポレート・ガバナンスをさらに強化していく方針です。」
独立社外取締役による一般株主保護について、追加選任と比率向上という、より具体的で強い対応方針を示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、親子上場の子会社であることから、独立性の高い社外取締役（東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を選任し、経営を監督する体制を構築しております。」
親子上場に伴う利益相反への対応として、独立社外取締役による監督体制を示している。