上場後の株式流動性の低下
FY2022に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
上場後の株式流動性の低下リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社の株主構成は親会社である株式会社カヤックにより、議決権の過半数を所有されている会社となっており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年10月末時点において40.2％です。引き続き親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではあります。」
流通株式比率が38.7％から40.2％へ上昇し、親会社売出し、公募増資、売出し要請、新株予約権行使を組み合わせる流動性向上方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
上場後の株式流動性の低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年10月末時点において38.7％に留まっております。今後は、親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではあります。」
流通株式比率が35.8％から38.7％へ上昇し、親会社売出し、公募増資、売出し要請、新株予約権行使を組み合わせた流動性向上方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
上場後の株式流動性の低下リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
上場後の株式流動性の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2023年10月末時点において35.8％に留まっております。今後は、親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではあります。」
流通株式比率が上場時の27.6％から35.8％へ上昇し、親会社売出し、公募増資、売出し要請、新株予約権行使を組み合わせた流動性向上策を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
上場後の株式流動性の低下リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
上場後の株式流動性の低下リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
上場後の株式流動性の低下リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022初出有価証券報告書
「本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において27.6％に留まっております。」
公募・売出し等による流動性向上方針と、上場時の流通株式比率27.6％を開示している。